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北京大院長、「感染ゼロ」圧力を批判 ー 河北省感染者Oのウソ?

政府系メディアが「ゼロ」を宣伝する中、会員制交流サイト(SNS)では地方政府が感染発生を隠すのではないかとの懸念も出ている。

 習近平指導部は企業活動の正常化を急ぐよう要求。だが姚氏は「ミスを許容しない」中央の姿勢を受け、新規感染が出た際の処罰や失職を恐れて、地方当局者が経済復興に取り組めないと指摘。地方行政に自主性と実権を与えるよう訴えた。

 北京大の姚洋国家発展研究院院長は20日までに、中国で新型コロナウイルス感染症への対応に関し、中央集権の強権統治の下、圧力を感じた地方の当局者が「新規感染を1例も出してはならない」と萎縮していると批判する論文を発表した。

同研究院は権威あるシンクタンクで、体制内の専門家からこうした指摘が出るのは異例。

 姚氏は経済の専門家で、公表は15日付。感染が最初に拡大した湖北省では18~19日に新たな感染者が確認されず、他の地域では最近、渡航者以外の感染が1例もない日も多い。



映画では、初期感染者の接点は中国、ウイルスの起源はコウモリとみられると設定している。現在進行形の新型コロナウイルスの到来を予期していたかのようなストーリーだ。

しかし、「致死率が高過ぎると、パンデミックを起こせない。映画のような規模にはならないので、冷静に対応してほしい」と話すのは、感染症に詳しい新潟大の斎藤玲子教授(公衆衛生学)。

致死率が高過ぎると、ウイルスが寄生した人間を滅ぼしてしまい、他の人間に乗り移ることができなくなってしまうというのが疫学の定説だという。


「まるで新型コロナの予言」 米パニック映画「コンテイジョン」 専門家は「冷静に対応を」

映画「コンテイジョン」のスティーブン・ソダーバーグ監督。「この映画は目に見えないものを敵にした怖さがある」と語っていた=平成23年11月10日、東京都港区(荻窪佳撮影)
映画「コンテイジョン」のスティーブン・ソダーバーグ監督。「この映画は目に見えないものを敵にした怖さがある」と語っていた=平成23年11月10日、東京都港区(荻窪佳撮影)











 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、人類が未曾有のパンデミックに襲われる米パニック映画「コンテイジョン」(2011年)が「まるで予言だ」とインターネット上などで注目を集めている。

専門家らは「パニック映画は極端な例で現実には起きないが、警鐘と受け止めるべきだ」と注意を促す一方、日本人が比較的冷静に対応していることを評価している。(池田証志)

最悪のシナリオ

 コンテイジョンとは、英語で「感染」のこと。監督はアカデミー賞受賞歴のあるスティーブン・ソダーバーグで、マット・デイモンやグウィネス・パルトローら名優が競演し、評判も上々だった。

 「MEV-1」と名づけられたウイルスは感染率が高く、2、3日で発症。せきや発熱に始まり、数日で脳が侵され死に至る。人類の12人に1人が感染し、うち4人に1人が死亡するかもしれないという設定だ。

 「恐怖はウイルスより早く感染する」という映画のキャッチコピー通り、人々は恐怖にとりつかれ、スーパーの食料品や日用品を買い占める。州境が閉鎖され、学校は休校。

看護師は感染を恐れ、職場を放棄する。医療崩壊だ。抑制的な情報公開に不信感を抱いた米国民は、インターネット上のデマを信じ、暴動が起きる。やがて警察による治安維持も不可能になり…。

 描かれたのは、まさに最悪のシナリオだ。

映画のようにはならない

 映画では、初期感染者の接点は中国、ウイルスの起源はコウモリとみられると設定している。現在進行形の新型コロナウイルスの到来を予期していたかのようなストーリーだ。

 しかし、「致死率が高過ぎると、パンデミックを起こせない。映画のような規模にはならないので、冷静に対応してほしい」と話すのは、感染症に詳しい新潟大の斎藤玲子教授(公衆衛生学)。

致死率が高過ぎると、ウイルスが寄生した人間を滅ぼしてしまい、他の人間に乗り移ることができなくなってしまうというのが疫学の定説だという。

映画では、感染症の専門家へのインタビューに基づいて作られたというだけあって、接触感染源となるドアノブや乗り物の手すりのアップのシーンや、「手で顔を触らないで」というセリフがあり、実用的な感染拡大防止策も描いている。

パニック回避を 

 「パニックはウイルスより深刻だ。暴動の引き金になる」

 映画の中で、米疾病予防管理センター(CDC)の医師がこうつぶやく場面がある。

 ブロガーを演じたジュード・ロウは映画公開時、産経新聞の取材に「この作品で一番怖いのは病気じゃない。人間だよ」と答えている。

 斎藤教授も「災害級の感染症は恐怖心でデマに惑わされやすくなる」と警鐘を鳴らす。「パニックは国民の政府への不信感が引き超すことが多い。政府のリスク・コミュニケーションが大事だ」と唱える。

 リスク・コミュニケーションとは、「ここまでは政府でサポートする」というサポート情報と「ここは危険」というリスク情報の両方を公表することをいい、これにより国民は政府を信頼し落ち着いて行動するようになるという。斎藤教授は「他国に比べ日本は比較的冷静だ」とみている。

 安全・安心研究センター代表で東京女子大の広瀬弘忠名誉教授(災害・リスク心理学)は「映画のようにはならないので『パニック神話』と呼ぶ。

これまでの研究では、実際にはなだらかに状況が推移し、対処する時間ができる。映画にはパニックにならないようにという警鐘の意味はある」と解説する。

同時に「あまり人々を脅し過ぎると、現実化してしまう『脅しの自己実現性』もあるので気を付けてほしい」と注意を促した。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

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