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「中国のウソ」を葬るため、日本はコロナに絶対に負けられない理由

「中国のウソ」を葬るため、日本はコロナに絶対に負けられない理由

3/24(火) 6:01配信

ダイヤモンド・オンライン

 新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を巡って、中国政府が自らの正当性を誇示するために欧米の対応の甘さについて批判を強めている。世界中が新型肺炎対策に追われて弱っているときに、「中国=権威主義が正しい」としつこく言われ続けたら、それを信じる人が増えてしまうかもしれない。そこで注目すべきは、中国のような強権的手法を用いずに、コロナの感染者・死亡者数を抑え込んでいる日本だろう。欧米が崩れつつある今、日本は自由民主主義陣営の最後のとりでとなっているのかもしれない。(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)

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● 中国が新型肺炎の国内終息を 事実上宣言したが…

 中国外務省の趙立堅報道官は3月13日、ツイッターで「米軍が武漢にコロナウイルスを持ち込んだ可能性がある」と投稿した。趙報道官は、米国は透明性を持って、最初の感染者確認の時期や病院の名前、現在の感染者数を公開し、中国に説明する義務があると書き込んだ。

 中国国家衛生健康委員会は3月19日、武漢市・湖北省を含めて18日に中国国内で発生した新規感染例が「ゼロ」だったと発表した。新型肺炎は、中国・湖北省武漢市で発生して拡散。19日時点での中国国内の累計感染者数は8万0928人。死亡者は3245人に達していた(『新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(19日午後8時時点)』. AFP)。だが、国内での新型肺炎の拡散は終息したと、事実上宣言したのだ。

 一方、新型肺炎は欧州や米国に猛烈な勢いで拡散している。NHKがまとめた「感染者多い国や地域(23日午前2時)新型コロナウイルス」によると、イタリアでは、感染者が5万9138人、死者が中国を上回る5476人に達し、致死率が9%超と完全な「医療崩壊」を起こした。フランスやスペイン、ドイツなどでも感染者が増加し、世界保健機関(WHO)が「パンデミック」を宣言した。そして、新型肺炎の発生後、早々に中国からの入国を禁止していた米国でも感染が広がり始め、ドナルド・トランプ米大統領が「国家非常事態」を宣言した。

● 新型肺炎の世界的拡散の責任は 中国政府にあることを書き残しておく

 中国政府は欧米への批判を強め始めている。例えば、中国共産党系のメディア「環球時報」は、欧米の新型肺炎への対応の甘さを「個人主義的で生ぬるい」と批判した。欧米は、初期に新型肺炎への警戒レベルが非常に低く、予防措置の実施に失敗し、感染拡大後は後手に回った。

 また、欧米は日常生活を維持したいという国民の希望を退けることができず、国家総動員の体制を築くことができなかった。甘い対応によって、既に手遅れとなってしまったことを「反省すべきだ」と、中国は訴えたのだ。

 「盗っ人たけだけしい」「どの口がそれを言う」という感じだが、筆者にはまったく驚きはない。中国共産党政権は絶対に間違えないという「無謬性」を権威として成り立っている(本連載第213回)。新型肺炎が一区切りついたときは、どんな形になろうが必ず他に責任転嫁するだろうし、高らかに「勝利宣言」するだろうと、最初から思っていたからだ。想定の範囲内というしかない。

 中国政府の主張は、残念ながら正しくない。だが、今後も新型肺炎との闘いが続く中で、「中国は全て正しく、欧米は全て間違っている」「中国が世界を指導する」という主張を、中国政府がこれからも延々と続けることは間違いない。

 「ウソも言い続ければ真実になる」という。世界中が新型肺炎対策に追われて弱っているときに、「中国が正しい」としつこく言われ続けたら、それを信じる人が増えてしまうかもしれない。だから、本稿は新型肺炎の世界的拡散の責任は中国政府にあることを、明確に書き残しておきたい。

● 中国のメンツ最優先主義と WHOの忖度に重大な責任あり

 この連載では、中国政府の新型肺炎への初動の誤りが、事態を深刻化させたことを時系列で整理した(第232回)。初動の段階で、中国政府はいつものように、都合の悪い事実を「隠蔽」するという選択をした。その後も、中国政府の「メンツ」が最優先されて、情報を都合よく小出しに発表した。

 結局、中国国民は何も知らされないまま春節を楽しむために「民族大移動」し、感染者や死者を急拡大させてしまった。気付いたときには都市は封鎖され、幽閉状態に追い込まれてしまったのだ。

 また、WHOの中国への「忖度」を思わせる行動も、事態を深刻化させた。WHOの「緊急事態宣言」は、遅れに遅れた。1月22日に緊急委員会を開催したが、何も決まらなかった。ようやく「緊急事態宣言」を出したのは1月30日だった。

 その上、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は中国の新型肺炎への対応を絶賛。さらに、普通はWHOが緊急事態宣言を出す場合、発生源となった国への渡航制限や物流の規制を設けて、さらなる感染の拡大を防ごうとするものだが、今回は全く異なっていた。「緊急事態宣言」は中国以外の国への感染拡大が問題だとした。そして、「中国への渡航や交易を制限する理由は見当たらない」とまで言ったのだ。

 テドロス事務局長はチャイナマネーなしでは国家運営できないエチオピア出身だ。中国に「忖度」していると見なされても仕方がない言動を続けてきた。しかし、それは新型肺炎の「パンデミック(世界的な大流行)」という悲惨な結果をもたらしたと言わざるを得ないのではないか。

 中国政府が批判するように、確かに欧米は新型肺炎に対する警戒が甘かったと言わざるを得ない。しかし、それはWHOが「緊急事態宣言」をなかなか出さず、警戒しすぎるなと言ったからではないか。

 その上、中国との政治的・経済的な結び付きの強い国は批判を恐れて、中国からの入国制限をなかなか発動できなかった。韓国やイタリア、イランなどがそうだが、これらの国では2月中旬以降、感染者が激増することになってしまった。

 さらに、WHOは中国での感染拡大が終息に向かい始めた3月11日になって、ようやく「パンデミック宣言」を出した。ご丁寧なことに、その際「パンデミックの中心は欧州」だと名指したのである。このように、新型肺炎の世界的拡散の推移を追っていけば、中国とWHOに重大な責任があるのは明らかではないか。

 日本政府は、新型肺炎を巡る国際貢献の一環として、WHOなど複数の国際機関に150億円を拠出することを決めた。そのうち、WHOには50億円を出すという。地球温暖化や捕鯨、自由貿易など国際政治の駆け引きに疎く、生真面目な姿勢で損ばかりしている印象の日本政府が急遽、拠出金の増額を決めたのだ。いかにWHOがカネに汚く、中国に影響されているかを日本政府が痛感している証拠である。

 実際、WHOのテドロス事務局長は3月13日の記者会見において、急に「安倍首相自らが指揮を執る政府一丸となった取り組みを実行に移している」と称賛し始めた(WHO Director-General's opening remarks at the media briefing on COVID-19 - 13 March 2020)。日本がWHOにカネを出すと分かったからだと考えざるを得ない。というのも、同じ会見の中で、日本が4600万ドルをWHOに拠出することに対しても言及。感謝の言葉を述べているからだ。あまりに分かりやすい「正直な言動」には、もはや笑うしかないではないか。

● 中国は権威主義の優位性を世界に示し 民主主義に代わる「勝者」を目指す

 この連載では、中国政府が習近平国家主席の時代になって急激な経済発展・軍事力拡大を実現して自信を持ち、中国の権威主義体制を欧米式の民主主義に代わる「世界の政治体制のモデル」として世界に普及する戦略を取るようになったことについて、何度も論じてきた(第220回)。

 中国政府は、新型肺炎もこの戦略に利用しようとしているようだ。中国政府は、徹底した都市封鎖によって、新型肺炎を抑え込んだ。「新型肺炎の蔓延を最も包括的に、厳格に、徹底的に押さえ込んだ」「感染が広がる他の国に支援する用意がある」とアピールし始めているのだ。

 そして、中国に派遣されたWHOの国際専門家チームを率いたブルース・エイルワード事務局長補が「自分が新型肺炎にかかったら中国で治療を受けたい」と絶賛してフォローしている(『WHOエイルワード事務局長補「私が新型肺炎に感染したら中国で治療受けたい」』. 人民網日本語版)。中国は、WHOのお墨付きも得て、効果的な新型肺炎対策を採れない民主主義陣営に対する権威主義体制の圧倒的な優位性を世界に示し、「勝者」になろうとしている。

 だが、中国政府の思惑通りに事が進むかといえば、それは難しいのではないだろうか。そもそも、中国がどこまで本当に新型コロナウイルスを押さえ込めているかが疑問だ。中国政府が主張する「新規感染者ゼロ」が信じられないということだ。1カ月前には1万5000人も新規感染者がいたのだ。それが急にゼロになったというのは、あまりにも不自然だ。

 しかし、「新規感染者ゼロ」が、共産主義の「計画経済」においてトップダウンで示された目標だと考えると、何が起きているのか理解できる(第114回)。現場は目標を達成しなければ処分されてしまう。どんなことをしてでも新規感染者ゼロという数字を出さなければならない。数字は操作されたものだと考えるべきだ。

 また、仮に国内の新規感染者の増加を完全に封じ込めたというのが本当だとしても、中国には新たな危機が起き始めている。海外から入国した人の感染事例が200人を超えて、全国に拡大しつつあるのだ。人工衛星が映した情報によれば、中国は工場を徐々に再稼働させつつあるという(“Satellite Pollution Data Shows China Is Getting Back to Work”. Bloomberg Green)。今後、中国人の国内外の移動が活発化していくと再び感染が急拡大していく懸念がある。

 さらに、科学的な観点からも、中国の封じ込め策では新型肺炎を抑え込むことは不可能だという見解がある。人口の約6割の人たちが感染して免疫を獲得すれば人から人への伝染が起きにくくなり、ウイルスの大流行が自然に終焉するという「集団免疫」という概念がある。

 この概念では、どんなに強力に地域や都市を閉鎖して住民を外出させない隔離政策をとっても、一時的には感染者の増加が抑えられるが、閉鎖や隔離を解いたら流行が再燃するというのだ。従って、新型肺炎のワクチンの完成が早くても2~3年後だとすれば、新型肺炎の世界的な流行が終息するのは、感染がじわじわと広まって集団免疫が成立したときしかない(小野昌弘『英政府の対コロナウイルス戦争の集団免疫路線から社会封鎖への「方針転換」と隠れた戦略』. Yahoo!ニュース)。

 要するに、中国が都市封鎖によって新型肺炎の流行を抑え込んだとしても、世界中に「勝利」を宣言することは、あまりにも拙速であるばかりか、非常に危険なことだと考えられる。実際、イタリアやイランの医療崩壊は、「中国モデル」を採用したことが原因であるという指摘がある(姫田小夏『コロナ対策を中国に学んだイタリアとイランでなぜ感染拡大が止まらないのか』. ダイヤモンド・オンライン)。

● 中国と真逆の新型肺炎対策を採用した 日本に注目すべき

 山中伸弥・京都大学教授は、新型肺炎のホームページを開設し、「新型コロナとの闘いは長いマラソン」だと主張している(山中伸弥『山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信』)。そこで、注目すべきは、中国と真逆の新型肺炎対策を採用している日本だろう。

 日本の新型肺炎対策は、初動で後手に回った上に、安倍晋三首相の全国一斉休校の決断という専門家無視の独断での決断が行われるなど混乱があるものの、次第に落ち着きを取り戻し、現在のところ「結果オーライ」となっている(第234回)。

 特筆すべきは、早期から新型コロナウイルスが上陸していたにもかかわらず、感染者・死亡者数が急増していないことだ。3月22日午前4時現在の「感染者(死亡者数)」を確認すると、中国本土8万1008人(3255人)、イタリア5万3578人(4825人)、イラン2万0610人(1556人)、スペイン2万4926人(1326人)、フランス1万4459人(562人)、米国2万2177人(278人)だ(『新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(22日午前4時時点)』. AFP)。

 これに対し、ダイヤモンド・プリンセス号を除く日本は1089人(41人)だ(厚生労働省『新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(3月22日公表分)』)。

 日本の新型肺炎への対応には、当初世界中から厳しい視線が向けられてきた。PCR検査を抑制的に実施してきたことにも「東京五輪を開催するために、感染者数を隠蔽しているのではないか」との疑惑さえあった。

 確かに、感染者数については公表されている数字は少なすぎるだろう。医療崩壊を起こしてない国では致死率が1%程度であり、日本もその程度であると推測すると、実際の感染者数は約5000~7000人ではないかと思われる。ただし、死亡者数は隠しようがなく実際の数字だ。少なくとも、日本は他の国と比べて死亡者数の少なさが圧倒的だとはいえる。

 日本の新型肺炎対応の特徴は、次第に世界でも報じられるようになった(Gearoid Reidy. “A Coronavirus Explosion Was Expected in Japan. Where Is It?”. Bloomberg. )。PCR検査を抑制的に行い、感染のピークを遅らせる戦略を採用してきたこと、中国に近いので初期段階から強く警戒して国民が手洗いやうがい、マスク着用を徹底してやっていたこと、感染のクラスターを比較的初期に特定できていること、握手の文化がそれほど定着していないこと、現に季節性インフルが記録的低レベルにとどまったことなどが紹介されている。

 日本は、小・中学校、高校の全校一斉休校や各種イベントの自粛を政府が要請したが、企業活動を継続させ、飲食店・歓楽街も営業を続けさせている。その上で、医療崩壊を防ぐためにPCR検査を抑制的に実施する一方で、患者クラスターの発生は徹底的に追跡し、これをつぶす。また、安倍政権は国民への「現金給付」を含む緊急経済対策を検討中である。

 経済活動の維持と感染拡大の抑制、医療崩壊の防止のバランスに配慮しながら、感染のピークを遅らせて国民の「集団免疫」の獲得を待つということだ。こののらりくらりとしたやり方は、不格好ながら「世界最強の包括政党(キャッチ・オール・パーティ)」の自民党らしいしたたかさが発揮されているといえるのかもしれない(第218回・P3)。

 もちろん、これからオーバーシュート(爆発的感染拡大)が起きるかもしれないことは強く警戒すべきだ。しかし、中国のような権威主義による都市封鎖という強権的な手法を用いることなく、医療崩壊を起こさずに日本が新型肺炎の危機を乗り切れたならば、中国の主張する「権威主義」の優位性を覆す、自由民主主義の優位性を示すことになる。

 欧米が崩れつつある今、日本は自由民主主義陣営の最後のとりでとなっているのかもしれない。この連載が主張してきたように、今後の世界における政治体制のモデルは、もはや欧米にはなくアジアにある。「権威主義の代表・中国共産党」と「自由民主主義の代表・自民党」の競争なのかもしれない(第218回)。

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    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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……………………………………………………………………………

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慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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