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年内解散観測強まる 米大統領選後、総裁4選も視野

来年のオリンピック前の都議会選挙と併せて解散総選挙で勝利し、安倍4選もありうる。大事なことは、武漢肺炎の終息と解散選挙で2/3を獲得できる時期の問題だ。

 11月の米大統領選もポイントだ。トランプ大統領が再選した場合、良好な関係の安倍首相の続投論が自民党内で盛り上がり、その大義を得るための衆院選が考えられる。

「連続3期まで」の党則の改正を経て年末や来年の通常国会冒頭などが想定される。

 ただ、政府がイベントの自粛を要請する状況での選挙戦は感染拡大のリスクが伴う。全ては感染の終息時期次第となりそうだ。


年内解散観測強まる 米大統領選後、総裁4選も視野

記者団からの声かけに応じず出邸する安倍晋三首相=25日午前、首相官邸(春名中撮影)
記者団からの声かけに応じず出邸する安倍晋三首相=25日午前、首相官邸(春名中撮影)










 新型コロナウイルスの感染拡大で東京五輪・パラリンピックの1年程度の延期が決まったことは、衆院解散・総選挙の時期にも影響を与えそうだ。五輪開催は安倍晋三首相の自民党総裁任期である来年9月の直前となる公算が大きい。安倍首相は感染の終息や経済状況、勝算を見極め、自らの手で行うかも含め判断するとみられる。

 今夏に五輪が開かれていた場合、直後の解散が有力視されていた。来年9月に安倍総裁の任期が切れ、翌10月には衆院議員が任期満了となるため、総裁の「連続4選」を否定する安倍首相が1年程度の余裕を持って解散を断行し、有終の美を飾る-との想定だ。

 五輪延期で年内の解散はむしろ強まったとの見方が出ている。来年の五輪前に解散しなければ、五輪、総裁選、衆院選が続く。次期首相は就任直後に衆院選に臨むことになるが、実績のない首相には困難が予想される。自民党の二階俊博幹事長は25日の講演で年内解散の可能性について「当然ある」と述べた。同時に、安倍首相について「今は続投させることが大事ではないか」と、「安倍4選」に重ねて期待を示した。

 五輪延期が取り沙汰され始めたころ、話題になった日程があった。五輪延期決定→政府が緊急事態宣言→消費税減税を含む経済対策決定→令和2年度補正予算成立を経て安倍首相が「税制を変えるのは国の形を変えることだ。是非を問いたい」と6月に解散、7月に衆院選-との見立てだ。

 政府の危機対応や経済対策で野党の埋没が想定されるほか、経済が悪化する前に選挙戦を有利に運べるなどの利点がある。自民党税調幹部は「来年は選挙をしたくないだろう」と語る。

 11月の米大統領選もポイントだ。トランプ大統領が再選した場合、良好な関係の安倍首相の続投論が自民党内で盛り上がり、その大義を得るための衆院選が考えられる。「連続3期まで」の党則の改正を経て年末や来年の通常国会冒頭などが想定される。

 ただ、政府がイベントの自粛を要請する状況での選挙戦は感染拡大のリスクが伴う。全ては感染の終息時期次第となりそうだ。(沢田大典)

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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