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高村氏 野党は「現実的平和主義」に戻るべき 安保法制4年

高村先生はよくご承知である。先生は自民党憲法改正推進本最高顧問のお立場です。是非とも、憲法改正の啓発のために、全国で憲法改正研修会を推進していただきたい。

 憲法9条に自衛隊を明記する自民党の憲法改正案では、(戦争放棄を定めた)9条1項と(戦力不保持や交戦権否定を定めた)同2項はそのまま維持する。

自民党の改憲案は「集団的自衛権を丸々認める」という話とは一切関係ない。2項を維持する以上、自衛隊の任務や役割は何も変わらない。

 いざというとき、命をかけて戦う自衛隊員には、名誉と誇りが絶対必要だ。自民党の改憲案は、安保法制で整理した自衛隊の任務と権限の範囲は変えない範囲で、その存在を憲法に書き込み、合憲・違憲論争に終止符を打つためのものだ。

安保法制の制定時、現行憲法下で何ができるかギリギリまで議論し、法案に取り入れた。その枠組みは変わらない。


高村氏 野党は「現実的平和主義」に戻るべき 安保法制4年

3/28(土) 17:33配信

産経新聞








 集団的自衛権行使を限定的に認める安全保障関連法制が施行されてから29日で4年を迎えた。北朝鮮のミサイル開発など日本を取り巻く安保環境が厳しさを増す中、安保法制によって日本の防衛にあたる米軍と自衛隊の連携が強化され、抑止力は強まった。

法案の策定作業を指揮した自民党高村正彦憲法改正推進本部最高顧問に、改めて同法の効果などを聞いた。


 「やっておいて本当に良かった」というのが率直な感想だ。トランプ米大統領は2016年の米大統領選で、「アメリカは日本を守る。日本は米国を守らない。不公平だ。

どうしても守ってくれというなら、在日米軍の駐留経費を全部出せ」などと、いわゆる日本の「安保ただ乗り論」に基づく主張を展開した。もし安保法制がなければ、日米同盟に致命傷を与えるところだった。

 安保法制を作っていたから、集団的自衛権の限定的な容認であっても、米国が本当に守ってほしいところは守れるようになった。

「本当に守ってほしいところ」とは、例えば日本周辺で日本の平和と安全に重要な影響を及ぼすような事態が起こっているときに、米艦船がどこかの国に攻撃されるようなケースだ。

 こうしたことを、安倍晋三首相や米国のプロの軍人や国務省、国防総省の担当者がトランプ氏に説明した結果、「安保ただ乗り論」を体現するようなトランプ氏が大統領になっても、今まで以上に日米同盟は堅固になった。

 普段の訓練の中でも、海上自衛隊の艦船が米空母のエスコートもできるようになった。その姿がはっきりと抑止力になっている。

北朝鮮も「日本に手を出せば米国にたたき潰される」という現実を、最大の抑止力として受け止めている。北朝鮮のような現実的脅威がある中で、安保法制をやった価値は大きい。

 中国は、十数年前まで日本と同じ防衛費だったのが、瞬く間に日本の数倍になり、毎年すごいスピードで増やしている。

中国は日米同盟があることで現実の脅威にならずに懸念で止まっている。中国はそれなりに合理的な選択をする国だ。

 だが、彼我の力の差があまりにつきすぎ、日米同盟がなくなってしまったら、中国の指導者が国策を誤らないとも限らない。

日米同盟が正常にあることで、中国が「脅威」にならずに済むのだ。わが国を侵略する能力のある国が、侵略する意図を持っていたら脅威になる。だから日米同盟が堅固であることが重要なのだ。

 世の中では、個別的自衛権=自衛、集団的自衛権=他衛、とすっきり割り切れると思っている人もいるが、国際的定義からいって「自国防衛のための集団的自衛権」は当然ある。

これが、集団的自衛権の「限定容認」だ。自国防衛のためだから、中南米の某国と戦う米軍を助けたり、米軍とともにイスラム国(IS)と戦ったり出来ない。

 野党は法案に激しく反対した。今となれば、腹の中では安保法制を施行したことに感謝する野党の有力政治家も多いのではないか。もし感謝していなければ、それこそ悲劇的なことだ。

 旧民主党は、自民党から飛び出した人と「空想的平和主義」から脱皮しようとした社会党の人が、曲がりなりにも「現実的平和主義」を目指したはずだった。だから、民主党指導者の一部には、集団的自衛権行使を認める人もいた。

 しかし、安保法制を審議している途中で、国会に参考人として呼ばれた憲法学者3人が、集団的自衛権の限定容認を「憲法違反」と言った途端、党として丸ごと先祖返りしてしまった。

「これで自民党を倒せる」と勘違いしたのだろう。安保法制が施行されたら、徴兵制になるがごとく、全国に宣伝もした。

 あの当時、私は「3人の憲法学者の発言は、今の自民党に塗炭の苦しみを与えているが、将来その100倍もの苦しみを野党に与え続ける」と予言していた。

 主要野党が一時の行きがかりを捨て、早く「現実的平和主義」に戻ってもらいたい。遅れれば、二度と政権につけないのではないか。私は野党の心ある人たちのために心配している。

 憲法9条に自衛隊を明記する自民党の憲法改正案では、(戦争放棄を定めた)9条1項と(戦力不保持や交戦権否定を定めた)同2項はそのまま維持する。

自民党の改憲案は「集団的自衛権を丸々認める」という話とは一切関係ない。2項を維持する以上、自衛隊の任務や役割は何も変わらない。

 いざというとき、命をかけて戦う自衛隊員には、名誉と誇りが絶対必要だ。自民党の改憲案は、安保法制で整理した自衛隊の任務と権限の範囲は変えない範囲で、その存在を憲法に書き込み、合憲・違憲論争に終止符を打つためのものだ。

安保法制の制定時、現行憲法下で何ができるかギリギリまで議論し、法案に取り入れた。その枠組みは変わらない。(水内茂幸)

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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