左派に牛耳られている自治基本条例の実態

私の住む鎌倉では、今、「自治基本条例」作りが進んでおります。

 そのやり方は、自治基本条例そのものを市民が作るということで、市が自治基本条例を策定する市民会議のメンバーを公募をしました。私共は仲間を募り10名ほどで応募しましたが、第一次と第二次の公募で160名の応募がありました。それから、かれこれ二年が経ち、約100名が脱落して、今、60名ぐらいが残って討議をしております。

 市民会議に参加している方をみると、元社民党で県議会議員、元共産党の市議会議員、あるいは職員労組の委員長、日教組のOB・現役のばりばりの活動家といった方々です。4対1で、私ども保守は劣勢です。

 ですから色々な意見を言ってもずるずる引き延ばすのが精一杯です。最後に多数決になってしまうと、世の中と全く違う結論になってしまう。

共産党、社民党、神奈川ネットワークなど、世間では少数派の人たちが、この市民会議では圧倒的な多数なんです。

 ここで条例案が決まれば、「これが市民が決めた案だ」となります。これに対して市長や議会が一字一句変えると言うことは、主権者である市民を馬鹿にすることだという論法が展開されます。いつの間にか、少数グループの意見が鎌倉市民全体の意見であるかのようになりそうな状況です。

 今日お話を伺っていて、やはり市民会議の中だけでやっているのは限界がある。外に出て働きかけをするとか、何か考えないといけないと思いました。

 自治基本条例は、要するに、議会で多数を得られない人たちが、市民参加という「葵の印籠」によって直接行政に手を入れようという意図が節々に感じられる。これが私のこの問題に取り組んできた実感です。

風雲急を告ぐ! 無政府思想からなる「流山市自治基本条例」原案に意見書!

流山市自治基本条例制定に向けた動きが、風雲急を告げています。
全国の保守系市民活動家の皆様、良識派の意見を流山市役所にこの12月10日頃までに送って下さるようお願いします。

流山市自治基本条例策定市民協議会は自治基本条例原案たたき台(100716版)に追加訂正を加えて、9月28日に原案を市長に提出しました。この2ヶ月の作業の間に、共産党系の市民活動家が強力に意見を述べて、それらを取り込んだ状態で条例原案が出来上がっています。当然なことですが内容が悪くなりました。

保守系市民活動家が、ここで頑張らなければ、流山市に無政府思想からなる自治基本条例の成立を許すことになります。尚、条例問題点・経緯については、最下段の小生の説明(1)、(2)を御参照ください。

流山市自治基本条例原案
http://www.city.nagareyama.chiba.jp/section/kikakuseisaku/jichi/genan/genan.pdf

流山市自治基本条例原案の解説
http://www.city.nagareyama.chiba.jp/section/kikakuseisaku/jichi/genan/genankai.pdf

意見書の送付先

流山市企画財政部 企画政策課
  TEL:04-7150-6064、FAX: 04-7150-0111

http://www.city.nagareyama.chiba.jp/section/mail/mail_020kikakuseisaku.htm

(1)流山市自治基本条例原案(9月28日市長へ提出)の問題点

原案条例文の詳細については、下記のURLをクリックして頂いて読んでいただくとして、基本的な問題箇所を列記しますのご一読ください。
昨年12月に我孫子市が自治基本条例を制定しようとした時に、問題となったものがそっくり取り入れられていますので、問題点を見つけ易いです。

●「最高法規として位置づけ」(第2条)・・・・日本国憲法、法律及び政令等の自主解釈し、運用すると明記

●「市民の定義」・・・市内に住所を有するもの。外国人も政治参加することが含まれている。

●「市民参加の機会の保障」(第13条)・・・・市民参加の権利を保障しなければならないと明記

●「協働のまちづくり」(第15条)

●「市民協議会」(第16条)・・・・選挙で選ばれていない市民協議会に市議と同じ権限を付与するが如き条文となっている。
市は、市民協議会に関する事項について別に条例を定めると明記。

●「市民参加条例」(第17条)・・・・市民参加の権利(第11条に基づき、市は市民参加条例を制定すると明記。

●「子どもの意見表明権」(第12条)・・・子どもは姿勢に参加する権利を有すると明記。
 
(2)自治基本条例策定に向けた今後のスケジュールについて

 市民協議会が提出した「自治基本条例原案(9月28日市長へ提出)に対して、市は、この市民の皆様の想いを条例化するべく、現在、各部の庶務担当(課長補佐クラス)からなるプロジェクトチームを組織し、素案作成に取組んでいるところです。

 このプロジェクトチームによる作成作業は、原案だけでなく市民協議会の皆さんからいただいた解説、PI意見、各種法令等との関係、原案に対する職員アンケートで寄せられた400件以上の意見等を逐一確認しながら進めております。

ここで作成した素案(案)は、法規担当のチェックを経て、11月下旬には公表してまいりたいと考えています。

11月から12月にかけましては、市民協議会や議会の皆様から素案(案)に
関してご意見をいただき、素案(案)をブラッシュアップし、市民協議会と行政の素案調整の場である「策定調整会議」に提案してまいりたいと考えています。

従って、素案づくりの段階で、良識派の意見を提出しておかなければ、手遅れになり、左翼陣営のつくった原案が最後まで残った市の素案が出来上がってしますことになります。

流山市民だけでなく、近隣住民、他の都道府県市民も、この12月10日頃までに
良識てきな意見書を流山市役所に届けて下さい。

蛇足ですが、流山市自治基本条例の制定は, 今年4月22日に2期目当選を果たした井崎義治市長の公約でして、市当局は、「この条例原案は、市民協議会が約2年にわたり、昼夜問わず200回以上の内部会議を開催、119回のPI(Public Involvement)と称する市民対話集会の成果を通じて、3400人を超える多くの市民からいただいた意見を取りまとめた大変重いものであると受け止めております」と、評価しています。 

 そういう状況で、福島浩彦前市長が唯我独尊でつくった我孫子市自治基本条例の制定を阻止した時のような『条例制定断固阻止』という運動方法は取れないと思います。

小生の感ずるところ、「市民の定義の問題点」「市民自治、市民参加・・・直接民主主義の危険」を削ぎ落とし、井崎市長が目指しているような条文に仕向けていくことを、我々の運動目標とするべきではないかと思います。

以上


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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

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…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

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………………………………………………………………………………

 

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