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新テロ法を成立させないことは、拉致問題を解決する意思がないことだ!

 16日午前、福田政権になって初となる日米首脳会談がホワイトハウスで開催された。

詳細はまだ明らかにされていないが、福田首相は米国が検討している北朝鮮へのテロ支援国家指定解除について日本人拉致問題が進展していないことを理由に反対の考えを示すとともに、海自によるインド洋上の給油活動に向け、最大限努力することを伝えたという。

これにブッシュ大統領も「北の拉致は忘れない」と応じるとともに、北朝鮮の核問題についても解決に向けて日米両国が緊密に連携していくことを確認した模様である。

 直裁ではないものの、国際協力の重要性についてもブッシュ大統領がかなり時間を割いたとも言われており、日本の給油活動の離脱に苛立ちを間接的に匂わせたようである。その意味では国会での迷走振りは確実に日米の信頼関係に亀裂を少しずつ生じさせている。

 時を同じくして家族会、拉致議連、救う会の合同訪米団はヒル国務次官補と会見した際に、「解除は一つの譲歩を引き出せる手段とみている。こちらが譲歩する場合、北朝鮮からの最大の譲歩を引き出したい」として解除に前向きな姿勢を変えることはなかったという。おそらくは年内は解除することはないにしても、どうしても北との間では解除をするという言質を与えてしまった気がしてならない。

 大いに気になるのは米政府内には拉致問題には理解を示すものの、「日本もわれわれが困っているのに助けてくれない」(政府高官)とてして、インド洋での海自による給油活動や米国産牛肉の輸入が拡大しないことへの不満も強いとの見方が産経紙に紹介されていたことである。

 換言すれば、新テロ法案が成立をしなければ、米国は拉致問題解決のために力を貸してくれず、更には対北テロ指定の解除の流れも変わらないというメッセージを米政府筋から少しずつ形成される可能性があるということだ。依然している民主は、どういうことかわかっているはずだ。新テロ法成立をサボタージュすることは、拉致問題を解決する意思がないことを国民は決して見逃さないことであることを。

 そういうことであれば、福田首相と家族会・拉致議連・救う会の訪米の時期が重なったことは米国というよりも、民主に対する無言の圧力になったとも言える。(丸山)

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コメント

国会を機能不全に陥らせた民主党

審議拒否と審議引き延ばしで国会を機能不全に陥らせた民主党の責任は重大。ここまできたら、民主党はしょうがない、民主党はやっぱりダメ、民主党は国会を機能不全に陥らせ、国費を無駄にするだけの存在ということが浸透するまで頑張って欲しい。
さらに参議院不要論が大きな国民世論になるところまで行ったら民主党を大いに評価します。ただし、民主党に投票はしませんけどね。だって民主党は日教組、自治労、部落解放同盟、在日、朝鮮総連のための党ですから。

民主党は拉致問題に消極的である

小沢代表の民主党は衆議院選挙をしても勝てない、政権を取れる段階に至っていないと発言したのは本音だろう。
民主党は対話路線から対決路線に転じたのである。
小沢代表と福田首相との連立構想で民主党内で大反対があり、成立しなかったのは当然である。
民主党内には旧社会党議員がおり、彼らは反米思想の塊であり、反自衛隊なのである。
だから新テロ法案に反対なのである。
またインド洋から日本が撤退することにより、中国が進出できる機会を与えるのが目的である。
沖縄集団自決での集会で”琉球独立”を訴えた左翼組織と同様である。沖縄を本土から切り離すのが狙いであり、中国に沖縄を渡したいのである。
新テロ法案を反対することにより、日本が国際社会から孤立することを狙っているのである。
その結果、米国は北朝鮮テロ指定解除に向かい、拉致問題解決が遠のくであろう。
今の民主党は国益よりも政権奪取の方が大切であると思う。
民主党の原口一博議員よ、貴様に拉致救済のブルーリボンを着ける資格が無い、速やかに外すべきである。
いや彼から剥奪するべきである。
彼の発言には何等真実、信念が感じられない。

民主党の政策基盤は旧社会党組織が握っている。
国民主役の党ではない。
日教組や自治労や部落解放同盟などの一部の国民が主役なのである。一部の国民のために存在している党である。

本日は大阪市長選挙である。
自民党対民主党の決戦である。
いまの民主党は保守勢力とは思えない。
保守対革新の戦いと言っても過言ではない。
これからの日本に行く末を憂う今日この頃である。

売国奴議員一覧

在日韓国人参政権デモに参加した売国奴議員たち。
在日韓国人は外国人である。
韓国民団は韓国の国是を遵守すると言っている。
日本の国会議員が外国人の参政権要求デモに参加するのは
国益を考えているとは思えない。
誰もがパチンコ業者から献金を受けているように疑う。
田中康夫に投票しなくてよかった。
朝の政治番組に出ていたが見る気をなくし、彼の言っていることに耳を傾けなくなった。
私にとっては嫌悪感の始まりである。

自民党の河村健夫広報本部長は「もう放置できない。真っ正面から取り組む」。

 公明党の北側一雄幹事長は「これまで以上に全力を尽す」と言明。

 民主党の内藤正光・次の内閣総務副大臣は「付与は党の基本政策。皆さんの思いを無にはしない」

 日本共産党の市田忠義書記局長は「韓日新時代のためにも不可欠だ」

 社会民主党の日森文尋副幹事長は「国際化のためにも付与は時代の要請」

 新党日本の田中康夫代表は「地域のことは住民が決めるのが民主主義の鉄則」とそれぞれ強調、決意のほどを示した。

意志薄弱

一人の大統領に小泉・安倍・福田と三人の首相が代わり番こに逢?ってる「撫ッシュ」の「憮然」たる思い、恥かし日本の現状を表しているようで国民の一人として「憮然」「唖然」としています。
何の努力もしないで「依頼」ばかりじゃ中国が「軍艦」回すぞと言ってもアメリカは反応もしないでしょう。
甘えるのも程ほどにした方が良いのではないでしょうか、見ていて情けなくなる、まあ人の嫌がる事はしないと言う、日本国首相ですがアメリカはもう嫌がってると考えています。
首相が方針も夢も語らないから参議院で政権を頂いた様な民主党の騒ぎにも迎合して行かなければ成らない様なムードを自ら作り出している。
どちらにしても国連に頼る民主党・アメリカ?なのか中国を見ているのか訳の判らない自民党、いい加減に自分で生きる事を早く処置していかないと**年もすりゃこの国がにっちもさっちも行かなくなりますよ。
***追加としてネットで見ただけですが韓国では教育・環境によくないと言う事で博打より悪いとパチンコが法律で禁止されたと聞きますが本当でしょうか?本当なら博打先進国韓国を見習うべきでしょう。

力によらない外交(非武装中立)からの脱却を

 1992年時点で、北朝鮮金日成政権は、スカッドB改良型の「ノドン1号」を開発しています。(射程100キロ)
 能登半島沿岸へのミサイル着弾は、15基の原発がある北陸・若狭湾への脅迫行為であり、我が国への戦闘的挑発でもあります。
 2001年12月22日に東シナ海に沈没した北朝鮮武装工作船の装備の中には、地対空携行式ミサイル「SA16イグラ」や、「RPG7」対戦車ロケット砲(3基)を始め、自動突撃銃、大隊機関砲、双身高射銃、無反動砲、それに手榴弾と物騒極まりない兵器が山と積まれていました。
 …戦争するつもり以外の何物でもない。

 同胞を拉致している金正日共産主義逆徒は、テロ組織どころか戦争集団であり、日本は現在その戦争に巻き込まれているのが、国際法上も紛れもない事実なのです。
 このシビアな現実に国政を掌る者らが目を向けていないのもまた現実です。

日本人拉致は宣戦布告である

くまがわ氏のおっしゃる通りである。
北朝鮮の日本人拉致は日本に対する宣戦布告である。
日本の領海を侵犯し、日本の領土を侵犯して日本人を拉致したのである。
横田めぐみさんの拉致の指示は北朝鮮政府であるが、実行役は朝鮮総連つまり在日朝鮮人である。
在日朝鮮人の中には朝鮮労働党党員もいる。
在日朝鮮人は北朝鮮政府の指令で日本人を拉致したのである。この日本に在日朝鮮人という敵国人がいることを認識しなければならない。そして日本人がパチンコですった金が北朝鮮に送金され、その金が日本射程のミサイルの資金になっているのである。
在日朝鮮人は籍を移し、在日韓国人になって工作員活動を行っていることも認識しなければならない。
社会党が掲げた非武装中立は死語になっているが、名前が変わって“護憲”に化けたのである。
社民党や民主党内の旧社会党議員は“護憲派”である。
この護憲は日本国民の平和を願って言っているのではない。日本が交戦できない状態に継続させることにより、他国が侵略し易いようにするのが目的である。
憲法を改正し、交戦権を得ることにより、他国と対等になる。その際には核武装することが必要である。

朝鮮民族に話合いは通用しない。
武力行使により、拉致問題は速やかに解決する。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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