こんな民主党に政権は任せられないーその実態は第2社会党だ

民主党の驚くべき選挙公約は「日本解体プログラム」であり、その実態は第2社会党といっても過言でありません。
●言論弾圧をめざす人権擁護法案を進めています。
●家族解体の「ジェンダーフリー社会」をめざしています。
●靖国神社を否定し、「新しい国立追悼施設を」設立を進めています。
●自虐史観の「従軍慰安婦法案」を用意しています。
●民主党マニフェスト要旨(共同通信)
民主党マニフェストは以下の通りです
1.憲法思想
2.外交・安保
3.社会保障・雇用政策
4.教育観
5.マクロ経済政策
6.人権思想
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民主党マニュフェストは革命思想だong>

1.憲法思想

「民主党は、過去ではなく、未来に向かって創造的な議論を推し進め、・・・」

 
民主党の憲法観は、日本の伝統、文化、歴史を基礎としない憲法観である。つまり、その国の歴史を継承しない憲法は革命思想である。

2.外交・安保

「開かれた国益」を目指すとしている。


このような国益はない。国益は力の体系、利益の体系、価値の体系である。
つまり、民主党の国益は「地球市民」のような無国籍の国家像を志向している。

「60年前の戦争の検証を政府が中心になって行います。」
「国立追悼施設を建立します」
「女性の皇位継承を可能とします。」

     
民主党は国立国会図書館法改正案や従軍慰安婦法案を国会に提出している。自虐史観が民主党の歴史観である。

「日中関係を再構築します。」
「日韓関係を強化します。」
「東アジア共同体の構築をめざします。」
「太平洋地域の公共財としての日米同盟」
「日米の共同行動に対しては基本方針を明確にします」
「日米地位協定の改定」
「沖縄海兵隊の国外への移転、普天間基地は早期返還を」
「イラクから自衛隊を12月までに撤退」

    
民主党の外交の基軸は中国であり、かつての社会党の非武装中立論と同じく、アメリカを敵視し、中国を無条件で容認した外交政策である。
日米同盟については、東アジアや太平洋地域の公共財というように弱体化を志向している。
民主党は「第二社会党である」

「国際平和協力隊の創設」


自衛隊以外にこのような部隊を創る意味が不明。財源はどうするのか。指揮・命令系統はどうなるのか。無責任な提言。

3.社会保障・雇用政策


「年金を一元化します。」
「老後の最低限の年金(月額7万円)を保障します。」
「夫婦は独立した人格であると同時に、・・・、専業主婦の年金権を確立します
」。

          
制度・財源ともに無責任な提案。
家族を抑圧と捉えるジェンダーフリー思想を基盤とした年金制度。

4.教育観

「地方教育行政法を改正し、教職員人事、予算執行、教育内容に係わる権限を、設置者である基礎自治体及び学校現場へ移譲します。」

          
民主党案では、文部省は不要。国家を否定的に捉える日教組と同じ政策である。民主党の教育政策は日教組そのものである。

5.マクロ経済政策

「コンクリートからヒトへ資源配分を大きく転換します。」

         
民主党は、マクロ経済政策の概念が欠落している。

6.人権思想

「人権侵害の救済へ向け国際機関への個人通報を制度化します」


日本の人権を国際人権委員会などに提訴しているNGOと同じ政策。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

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(387議会)

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議会否定の自治基本条例