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沖縄教科書検定見直し問題-12月初旬に決定の方向

11月22日、自民党の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」沖縄問題小委員会(萩生田光一委員長)は、第3回会合が開かれました。

第3回の会合には全日本学生文化会議のグループが沖縄で行った世論調査の報告をしました。

 また、今回も教科書課長など文科省の役人が同席しました。萩生田委員長は、「訂正申請に基づき、教科書を再度書き換えるならば、必ずその根拠を明らかにしてもらう」と文科省側に問いつめたところ、教科書課長の表情はいっそうこわばっていることが伺われました。

「軍の命令・強制」記述の根拠がないことを、課長は知っているからです。また、萩生田氏が「検定審議会による専門家の意見聴取は、中立的に人選をしているか」と問うたところ、課長は、「はい。中立でやっています」と返答しました。
 しかし、教科書課長はあきらかに嘘をついています。なぜなら、沖縄タイムスと琉球新報(20日付け)は、文科省が今月末までに、林博史・明治学院大学教授と沖縄在住の琉球史の専門家の二人に、訂正申請についての意見を文書で出してもらうことにした、と報道しているからです。こんな人選は「中立」どころではありません。

林氏は「軍の強制」説の首謀者です。これは、さしずめ、犯人に裁判の判決を書かせるようなものです。

また、教科書見直しを行うかどうかの期日は、来年の4月に間に合わせるためには、今年12月初旬であることを教科書課長は明言しました。

しかし、この明確な日程には、左派グループは認識しているようです。下記にもご紹介しますが、教科書検定意見撤回を求める12・3,4 東京総行動(予定) を行うようです。

さて、それでは、学生の議員への提言内容をご紹介いたします。

「日本の名誉と教科書を守る」沖縄学生調査団報告
平成19年11月22日

■1、沖縄県民の総意は、「集団自決」を含む沖縄戦をきちんと教えて欲しいということである。今回の教科書問題について県民は「集団自決」の記述が消されてしまうと誤解しており、「軍命令」の有無についてこだわっている人は必ずしも多くない。
*資料1参照

?723名の対面アンケート調査の結果、「参加した」「参加したかった」と回答した335名にその理由を尋ねたところ、「集団自決の事実を伝えたかった」と答えたのは48%(161名)だった。
グラフ?
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グラフ?
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?集団自決が「軍命令」によるものであるとは未だ立証されていないという、検定意見がついた背景に、照屋昇雄氏の証言などがあったという経緯を、8割の沖縄県民は知らなかった。
グラフ?
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?高校生用の歴史教育副読本『沖縄の歴史』(沖縄教育委員会編)には、集団自決については触れているものの、「軍命令」という言葉は記載されていない。つまり、教育委員会も必ずしも「軍命令」にこだわっているわけではない。
*資料2参照

■2、沖縄県民が抱く、日本軍のイメージは極度に悪いことが分かった。逆に沖縄戦においてのアメリカ軍のイメージは頗る良く、住民を救ってくれたという声が多くあった。
グラフ?
20071124135209.jpg

?街頭での意見で多く聞かれたのは、日本軍は「壕から民間人を追い出した」「赤ちゃんがうるさいから銃殺した」などが多く、逆にアメリカ人は民間人に食料等などをくれ、救ってくれたという発言だった。

?逆にアンケートで、特攻隊や戦艦大和の話をすると、名前は知っているが、沖縄の為に戦ったことを知っている人は、少なかった。また、沖縄戦での戦死者のうち、6万5千人が本土から来た日本軍であったという事実は、殆ど知られていなかったり、摩文仁にある「平和の礎」のことは知っていても、丘の上にある全国の慰霊碑への参拝を行ったことがない人が多かったりで、本土の軍も沖縄を守るために共に戦ったという歴史が風化しつつある。
グラフ?
20071124135257.jpg

グラフ?
20071124135339.jpg

■3、集団自決が行われた最大の舞台と言われるのが、慶良間列島にある渡嘉敷島である。その渡嘉敷島の人口は700名余りで、テレビに後姿が映っただけでも、誰なのかがわかるそうだ。さらに渡嘉敷の島民の半分が沖縄戦当時の村長の親族である。そこで、集団自決が軍の命令によるものでないという証言をしてしまうと、当時自決を命じたと言われる村長の責任となってしまうため、集団自決に関する証言がしにくいのが現状である。

■4、今回の沖縄県民大会に向けて、6月9日に「沖縄戦の歴史歪曲を許さない沖縄県民大会」が開催されている。そこには、特定の思想を持った政治団体が実行委員として名を連ねている(下記参照)。これらの団体は、9月29日の県民大会にも、恐らく共催団体として参加していると思われる。

このような政治集会に、仲村県教育長は校長研修会で校長先生に参加を呼びかけ、さらに学校教員にも参加を呼びかけるよう促している。また教育委員会も、正式な会議の場で全員参加の合意を得ており、教育委員長は大会で登壇し発言している。

これは、教育基本法の第14条「政治の中立性」と第16条「教育行政の公正」に触れる問題ではないだろうか。事実確認を文部科学省の方から県教委委員会に行っていただきたい。

参考
<6月9日の実行委員団体>
沖教祖、自治労、沖縄県歴史教育者協議会、ジェンダー問題を考える会、沖縄九条連、反戦地主会、一坪反戦地主、日本中国友好協会沖縄県支部、高教祖(沖縄平和ネットワーク)、社会党、社民党、共産党、民主党


■5、「沖縄県民の気持ちをくみ取った歴史教科書はどうあるべきか」について、沖縄戦は、国土を戦場としたため、住民を巻き込む悲惨な戦いになり、その中で集団自決という悲劇が起こったことを教える姿勢がまず必要である。但し、その前提として、沖縄戦では米軍に対して本土の軍人と沖縄県民が総力をあげて戦ったことを教えるべきであると考える。


教科書検定意見撤回を求める12・3,4 東京総行動(予定)

●大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会
http://okinawasen.blogspot.com/

●12・3沖縄戦の真実を歪めるな!検定意見はあくまで撤回を! 反日情報
沖縄戦教科書検定意見撤回を求める全国集会
http://susumerukai.web.fc2.com/

2007 年12 月3 日(月)
開場18 時 開始18 時半 終了予定 20 時半
会場:九段会館
資料代:500円地下鉄東西線/半蔵門線/都営新宿線九段下駅4番出口より徒歩1分
沖縄戦体験の証言:金城重明さん(沖縄キリスト教短期大学名誉教授)
発言:坂本昇さん(教科書執筆者)
   暉峻淑子さん(埼玉大学名誉教授)
   水島朝穂さん(早稲田大学教授)
★オープニング:スライド上映「写真家がとらえた沖縄」 
      協力:日本ビジュアル・ジャーナリスト協会(JVJA)
主 催:東京沖縄県人会
大江・岩波沖縄戦裁判を支援し沖縄の真実を広める首都圏の会(略称:沖縄戦首都圏の会)
連絡先(沖縄戦首都圏の会):〒101-0051 千代田区神田神保町3-2 サンライトビル7F
千代田区労協気付TEL 03-3264-2905 FAX03-3264-2906 http://okinawasen.blogspot.com/
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
教科書検定意見撤回を求める12・3,4 東京総行動(予定)
12月3日(月) 16:00 有楽町マリオン前大宣伝行動
12月4日(火) 12:15 文部科学省前宣伝行動・要請行動
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

裁判中~

裁判中の問題を教科書に載せようとする「教科書会社」記述者の責任は問えないのでしょうか?
教科書と言うものは嘘の歴史・記述をしても良いものなのか、お隣・向こう三軒の国ならいざ知らず、文明国を自称する良心的な教科書会社が平気で子供の教育に使用する本を作る神経が判りません。
現場は知りませんが沖縄戦の資料を見ると本土決選前の状況が良く判ります。大和の出撃・90%の特攻が沖縄戦で
出撃、総力を挙げて沖縄を死守する気概が見られます。戦後には「沖縄県民良く戦へり、後世のご配慮を」と電報の意味を悟り(金に換えられるものでは無いとお叱りを受けるでしょうが)毎年沖縄に昭和47年より300億円の補助金が出費されています。
名誉ある「死」を冒涜する様な沖縄の現状、真実を歪めているのは沖縄自体の様な気がします。
*戦死を名誉ある~なんて表現すると表記の「大江応援団」に嫌われるでしょうね。

中華人民共和国沖縄省

 今回は集団自決に関して騒ぎになってるけど、この騒ぎを起こしているのは、「中国人になりたい」人達なんだよね。

 中国人になる為なら何でもする訳だから、本土で米英鬼畜運動している連中が、沖縄では、「米軍は、悪党日本軍を追い出した英雄」って言ってるわけさあね。

 そこでさ、沖縄県民に聞いてみたらどうかと思うのだけどね。島衆は中国人になりたいのかねえ。日本人の方がいいのかねえ。

 集団自決ってのが、島衆を中国人にする為のカードに使うわけだから、連中はあくどいよな。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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