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国連での北朝鮮非難決議案3年連続採択

伊勢雅臣氏の「国際派日本人の情報ファイル」を転送します。

~ 日本政府のねばり強い努力実る

国連総会第3委員会(人権)は11月20日、北朝鮮による拉致を非難した決議案を3年連続で採択した。決議案は12月に総会本会議に上程され、本会議でも採択される見通しだという。

決議案の中には、以下のような厳しい文面もある。

 強制的失踪(しっそう)という形の外国人拉致に関する国際社会の懸案事項が未解決であることに対する非常に深刻な懸念を改めて表明する。これらの諸問題は、他の主権国家の国民の人権を侵害している。
これに関し、北朝鮮政府に拉致被害者の即時帰国の保証など、既存のルート活用を含んだ透明性を確保した形での早急な解決を強く求める。

 アメリカ政府の対北融和姿勢への転換など逆風の中であったが、本決議案への賛否は賛成97、反対23、棄権60と、賛成票が昨年よりも6票増えた。これは日本政府が拉致問題に関して各国に精力的に説明した成果である。その努力を産経新聞は、こう報じている。

 日本政府は「賛成票が減るかもしれない」との危惧(き
ぐ)から、各国での働きかけのほか、ニューヨークでは個
別に加盟国の大使を訪問。北朝鮮に残された日本人の情報
が全然ないことや、横田めぐみさんのものと北朝鮮が提出
した遺骨が偽ものだったことなどを説明した。

 高須幸雄国連大使は「『そこまで知らなかった』という
反応が多く、(拉致問題が)全然進んでいないことへの理
解が国連内で広まったのでは」と、逆風下での賛成票上積
みを分析。総会決議に拘束力はないとはいえ、「国際社会
の声は大きなインパクトを持つ」と意義を強調した。[1]

一方、この件に関して、筆者は次のような2点の感想を持った。

第1は、韓国は、6カ国協議の進展を踏まえて、拉致問題で北朝鮮の名指しを避けることを含む修正案を提示。これを日本や米国、欧州連合(EU)は「本質にかかわる」と拒否したため、韓国は対北朝鮮決議では棄権に転じた。

また中国、ロシアは決議に反対している。わが国はこうした国々に取り囲まれているのである。

 第2は、国連の3年連続決議にも関わらず、北朝鮮は一向に態度を改める気配すらない。北朝鮮代表は「決議案には邪悪な政治目的が込められている。断固として拒否する」と昨年同様の主張を行ったそうだ。

 国連とは町内会のようなものであり、町内の暴れん坊を取り締まるだけの実力はない。その暴れん坊がわが国に刃を向けたら、町内会で守ってくれるはずもない。

拉致非難に反対票を投ずる中露が、役員に並んでいるのだから。

拉致問題は、こうした過酷な国際政治の現実を垣間見させてくれている。真剣にこの問題に向き合うことが、日本人の健全な国際政治・外交感覚を取り戻すためにも不可欠である。

■参考■
1. 産経新聞、H19.11.22、「『北』非難決議案 3年連続採択 国
連総会第3委 拉致解決へ国際的圧力」、東京朝刊、7頁
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


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コメント

小さい事?ですが

私達には小さい寄付しか出来ません、国は拉致された人達だけのことではなく、日本国民を守る義務が有るにも関らず国会議員の間に拉致の考え方に大きな差が有る?理解不能。日本人が理解不能なのですから外国の人に理解されるでしょうか?拉致された~拉致された~と伝えるだけ、国内には拉致を認めた国の国会議員がノウノウと永住権を与えられて住んでいる?異常ですね。
国連自体が日本の味方と言うのも判りません。未だ国連の中で日本とドイツは「敵国」、国連軍と戦争をした中華人民共和国が常任理事国で日本の「理事国」入りの大反対勢力です、何なのでしょう?分担金を多く出しているから国連に名を連ねさせて頂いているのでしょうか?
説明したから「増えた」で喜んでいて良い問題ではないとも思います。

やはり出てきた,1997年以前に押し戻そうとする動き

やはりというべきか,福田政権になってというべきか.
2002年9月17日どころか1997年以前に押し戻そうとする動きが出てきましたね.
今後,このような動きが活発になる懸念があります.

国家=悪,反国家=善 としてきた勢力にとって,国民の側にいながら国家以上に強硬で,国家の尻をたたき続けてきた拉致被害者家族の方々は,反日勢力にとっては実に“迷惑な”どころか“断じて許せない”存在だということです.

救出運動がイデオロギーに絡むのではなく,救出運動がイデオロギーに絡まれているのですね.


> ★☆救う会全国協議会ニュース★☆(2007.12.14)2つの週刊誌の記事について
>
> ■2つの週刊誌誹謗中傷記事
>  今週、家族会・救う会に関わる2つの誹謗中傷記事が出た。
>
>  一つは、12月13日発売の週刊新潮「妻の芝居に動員をかけた『家族会』増元事務局長」という記事である。
>
>  その記事によると、「『救う会鹿児島』副会長の木村宏次郎氏」が、「東京都庁での拉致被害者のパネル展や有楽町での署名運動、家族会の集会などにかこつけて、(家族会のメンバーを)自分の嫁の舞台に呼んでいる。足代、宿泊費込みというのも公私混同」とのコメントを掲載している。
>
>  事実関係は以下の通りである。
>
>  12月9日、この日東京都と家族会・救う会・調査会が主催する「写真パネル展」が開幕した。午前10時、家族会会員と、東京都副知事など都庁の幹部や都議会拉致議連役員との面談が予定されていた。しかし、地方在住の家族会会員は前日に出発しなければ10時の面会に間に合わないため、家族会は8日中に東京に集合することになっていた。そして、8日夜の観劇(増元夫人が出演)を希望する人は、増元夫妻が無料招待した。
>
>  家族会メンバーは、9日は都庁での面談後、有楽町で街頭署名活動を行い、夜は翌日の「国際会議」への参加者を歓迎する夕食会、引き続き10日の国際会議に参加した。
>
>  経過は以上の通りで、週刊誌の見出しにある「動員」には全く根拠がない。また拉致と関係のない観劇ならばともかく、田口八重子さん拉致をテーマにした観劇に家族会の希望者を、増元夫妻が自費で招待したからといって「公私混同」にはならない。
>
> 「足代、宿泊費込みというのも公私混同」というコメントも上記の通り、事実誤認に基づく中傷記事である。
>
>  また、「『救う会鹿児島』副会長の木村宏次郎氏」とあるが、同氏は、自ら「救う会鹿児島」の役員会の開催を求め、12月9日に辞任しており、掲載日には副会長ではない。逆に、掲載日を計算して役員会の開催を求め、辞任したとしか思えない経過であった。
>
>  2つめは、12月10日発売の週刊現代「“北の元工作員”安明進『私の悪行、日本人の悪行』」という記事である。
>
>  その記事によると、安明進氏が次のような「懺悔告白」をしたとある。
>
> 「当初は私が日本のマスコミに出る際のギャラは、ほとんど救う会が受け取っていました。救う会側に頼まれて白紙の領収証にサインしたこともありましたし、救う会の関係者から『安明進の名前を使って冷麺屋を出そう』と誘われたこともあります(救う会側はすべて否定)」。
>
>  事実関係は以下の通りである。12月5日に救う会に同誌記者よりFAXが入った。その内容は、「安明進氏にインタビューした」ことが書かれた上で、「ギャラは貴会が受け取っていたか」、「白紙の領収証にサインするように依頼したことがあったか」との質問に回答を求めるものであった。
>
>  救う会は、後日かかってきた電話に対し、そのような事実はなく、取材に応じる必要を感じないとして電話を切った。
>
>  その後、救う会が安明進氏に確認したところ、何と「最近日本のメディアの個別取材は一切受けていない。そもそも白紙領収証の話やギャラを救う会が受け取ったという話は事実無根だ」と言っている。
>
>  この二つの記事は、悪質な誹謗中傷記事である。
> (平田隆太郎)
>
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> ●救う会全国協議会ニュース
>
> 発行:北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)
> TEL 03-3946-5780 FAX 03-3946-5784 http://www.sukuukai.jp
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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

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……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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