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緊急事態宣言、40知事「効果あった」 権限強化へ4割「法改正必要」

百地章国士舘大学特任教授 百地章法律の整備は必要だが、併せて憲法上の根拠規定についても考える必要があると述べられている。

なぜなら、例えば先に述べた新型コロナウイルス感染者の隔離にしても、たとえ法律の整備ができても、憲法の保障する「居住移転の自由」や「身体の自由」を一片の法律で制限して良いのかなどといった異論や批判が必ず出てくると思われるからである。

平成23年の東日本大震災の折には、憲法の保障する職業選択の自由(経済活動の自由)や財産権等との兼ね合いから、災害対策基本法で定められたガソリン、灯油の買い占め制限もできず、瓦礫と化した家屋や家財等の処理にも支障が生じたからである。


百地先生は、今回、伊吹文明元衆議院議長や日本維新の会の馬場伸幸幹事長らが、国家的な緊急事態を克服し国民を守るための緊急事態条項の必要性に言及した。

ところが、立憲民主党の枝野幸男代表は「感染症の拡大防止はあらゆることが現行法制でできる。憲法とは全く関係ない」と耳を疑う発言をしている。

 国民の間でも「果たして今のままで良いのか」との素朴な疑問が生じてきている。国会議員諸公にはこの常識的な疑問を率直に受け止め、国民の生命と健康を守るための法整備と憲法改正の必要性について真剣に議論していく重大な責務があることを、強く自覚して欲しいと思う。



緊急事態宣言、40知事「効果あった」 権限強化へ4割「法改正必要」 本紙全国アンケート

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 新型コロナウイルスをめぐり改正新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき発令された緊急事態宣言について、8割以上の知事が感染拡大防止に「効果があった」と考えていることが、産経新聞が実施した都道府県知事アンケートで分かった。宣言に強制力を持たせるため法改正すべきかとの質問には、約4割が「必要」と回答した。

 アンケートは今月上旬、緊急事態宣言についての評価や新型コロナウイルスの感染拡大対策などについて47都道府県の全知事宛てにメールで回答を求めた。

 4月7日に7都府県で発令、同16日に対象地域が全国に拡大された緊急事態宣言が「効果があった」と回答したのは40人。「どちらかといえばあった」は6人、「どちらともいえない」は1人だった。「全国民が外出自粛に協力した」(仁坂吉伸和歌山県知事)ことや、大型連休中に「県境を越えた人の動きを一定抑える効果があった」(三日月大造滋賀県知事)ことで感染者数が抑制されたことを評価する声が多かった。

 緊急事態宣言が延長されたことについては大半が「評価する」「多少は評価する」と回答。吉村洋文大阪府知事のみが「延長の際には出口戦略も合わせて示すべき」として「どちらかといえば評価しない」と回答した。

 一方、緊急事態宣言に伴う外出自粛や飲食店の営業制限に強制力を持たせるため罰則規定を設けるなどの法改正が必要かという問いについては「必要」20人、「必要ではない」3人、「どちらともいえない」22人などと意見が分かれた。

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 新型コロナをめぐる政府の対応については10人が「評価する」、22人が「どちらかといえば評価する」と回答。阿部守一長野県知事と川勝平太静岡県知事の2人が「どちらかといえば評価しない」とした。

 各自治体が行っている感染防止策については「新規患者が発生しており、現段階での評価は難しい」とした黒岩祐治神奈川県知事を除く46人が「効果があった」「どちらかといえばあった」とした。

 学校の始業や入学時期を4月から9月にずらす9月入学については、4割近くが「賛成」と回答した。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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■  422名  (11月21日現在)




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私たちのめざす 方針と活動



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一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

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■【自治基本条例問題】   
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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
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