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中国序列3位の栗氏「台湾独立派にあらゆる手段」 武力行使の発動示唆反国家分裂法で蔡英文政権を威嚇

「今日の台湾 明日の香港 明後日の日本」

安倍晋三首相は、来月米ワシントンで開かれる先進7カ国(G7)首脳会議で「香港抑圧法」撤回を最優先課題として取り上げるべきだ。

また、習近平指導部は台湾にも一国二制度による「中台国家統一」を訴えてきた。台湾にとって認められないばかりか、香港の現状が台湾の将来となりかねない。

武漢コロナ後、わが国は欧米などと連携し、中国包囲網を構築すべきときに来た。中国の刃は、香港から台湾へ、そして尖閣諸島へと向けられる。

コロナアフターの世界は「台湾同様わが国も憲法改正」必死の新時代の様相を呈するに違いない。

* 

栗戦書・全人代常務委員長は29日、「もし台湾独立勢力が独断専行で向こう見ずなことをすれば、われわれは反国家分裂法に照らしてあらゆる必要な手段をとる」と述べ、国家主権と領土保全を断固守る姿勢を強調した。

台湾の蔡英文政権は2期目に憲法改正議論を進める方針を示しており、「台湾独立」の動きとみた中国側が軍事行動の選択肢をちらつかせて威嚇したとみられる。


中国序列3位の栗氏「台湾独立派にあらゆる手段」 武力行使の発動示唆反国家分裂法で蔡英文政権を威嚇

手を振る中国の栗戦書・全人代常務委員長=29日、北京の人民大会堂(共同)
手を振る中国の栗戦書・全人代常務委員長=29日、北京の人民大会堂(共同)










 【北京=西見由章】中国共産党序列3位の栗戦書・全国人民代表大会(全人代)常務委員長は29日、北京で開かれた座談会で「もし台湾独立勢力が独断専行で向こう見ずなことをすれば、われわれは反国家分裂法に照らしてあらゆる必要な手段をとる」と述べ、国家主権と領土保全を断固守る姿勢を強調した。

 台湾の蔡英文政権は2期目に憲法改正議論を進める方針を示しており、「台湾独立」の動きとみた中国側が軍事行動の選択肢をちらつかせて威嚇したとみられる。

 座談会は台湾独立の動きがあった場合に武力行使することを規定した「反国家分裂法」の施行15周年を記念して開かれた。

栗氏は 蔡政権を念頭に「台湾独立勢力は情勢の判断を誤り、われわれの国家主権と領土保全を守る最低ラインに重大な挑戦を行っており、断固として打撃を与えなければならない」と主張した。

 さらに栗氏は、同勢力が「香港の状況を利用して一国二制度を歪曲(わいきょく)している」と批判した。

蔡氏が香港の混乱を理由に「一国二制度」は実現不可能だとして中国側の統一要求を拒否していることを受けた発言だ。

【主張】「香港抑圧法」 G7は中国に撤回を迫れ 一国二制度の国際公約破るな

 言論や集会、報道の自由を奪う香港の新たな法制度などに関する決定が28日、中国の全国人民代表大会(全人代)で採択された。

 政権転覆などを禁じた国家安全法を制定するためで、全人代常務委員会が法を制定し、8月にも香港で施行される。

 決定事項には、国家分裂や政権転覆とみなされる行為を主に処罰する規定が明記された。施行後は香港の平和的なデモ活動や反政府集会、共産党批判の報道や出版なども摘発される。

 香港に高度な自治を保障する一国二制度を踏みにじるものだ。「香港抑圧法」であり、断じて容認できない。

 ≪高度自治息の根止まる≫

 一国二制度は中国の主権の下に本土側で社会主義を、香港側で民主主義や資本主義を残す世界でもまれな政治制度だ。

 中英両国が1984年に調印した香港返還のための「中英共同声明」は国連事務局に登録され、その後発効した。声明の柱である一国二制度の保障は、国際条約にも準じる国際公約である。英国から中国に返還された97年から50年間にわたり約束されており、一方的な反故(ほご)は許されない。

 返還時に制定された香港の基本法(憲法に相当)の規定で、中国の法制を香港に適用するには香港議会での議決が必要である。

 だが、国家安全法は北京の決定が先行し、頭越しに香港に適用する初のケースとなる。民主主義に基づく香港の法治を根底から覆す手法で、許しがたい暴挙だ。

 香港の民主派は、国家安全法により香港は「一国一制度」になってしまうと反発している。中国の政治圧力ですでに形骸化している香港の高度な自治は、息の根を止められよう。香港で再び抗議デモが激化する恐れがある。

 言論の自由が奪われるだけではない。北京の中央政府が国家の安全を守る執行機関を香港に置ける規定が盛り込まれた。スパイ活動を取り締まる中国国家安全部が香港に駐在する可能性が指摘されている。何をスパイ活動と判断するかは中国次第である。

 中国国内では、新型コロナウイルス感染抑え込みのため、全土で強硬手段をとり、一方では失業者が急増するなど経済も大きな打撃を受けている。共産党政権は、人民の不満が鬱積した際、そのエネルギーを外に向けさせるのを常套(じょうとう)手段とする。その対象に香港を選び、習近平体制の維持を図る狙いもあるのだろう。

 共産党独裁の中国本土と同じような制度を香港に持ち込めば、国際社会は黙っていまい。

 問題は中国と香港の間だけにとどまらない。新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)後の世界で、香港が緊張を高める米中新冷戦の主戦場になる懸念がある。両国は感染源をめぐって応酬し、貿易交渉も道半ばだ。

 ≪安倍首相自ら主張せよ≫

 ポンペオ米国務長官は国家安全法について声明を出し、「香港の自治と自由を根本的に損なう。自治を否定する中国共産党体制と戦う香港の人々を支持する」と述べた。トランプ米大統領は「対中制裁措置を今週中に発表する。強力な内容になると思う」と語った。米国は「一国二制度」を前提に関税やビザ発給など香港を優遇してきた。それがなくなれば、米国が優遇措置を見直すのは当然だ。

 日米欧や東南アジアなどと中国本土を人の流れや物流、金融というヒト・モノ・カネで結び付ける重要な拠点が香港だ。香港の証券市場に上場して巨額の資金を得た中国国有企業も数知れない。

 国家安全法が制定されればレッセフェール(自由放任主義)とうたわれた国際金融センターとしての香港の機能は失われ、日本を含む多くの国々にも経済的な損失を与えることも疑う余地がない。

 菅義偉官房長官は「国際社会や香港市民が強く懸念する中で採択されたことやそれに関連する香港情勢を深く憂慮する」と述べた。安倍晋三首相自身が明確に撤回を求める必要がある。首相は、来月米ワシントンで開かれる先進7カ国(G7)首脳会議で最優先課題として取り上げるべきだ。

 習近平指導部は台湾にも一国二制度による「中台国家統一」を訴えてきた。台湾にとって認められないばかりか、香港の現状が台湾の将来となりかねない。中国は香港への国際公約を完全履行し、態度で示さねばならない。

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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

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