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中国主席の国賓来日に慎重 領海侵入「非常に危惧」 河野防衛相

弾圧の責任者である習氏を、天皇陛下自らもてなされる国賓にするなどあってはならない。日本の品格も問われる。また、国賓来日時に天皇ご訪中を求められたらどうするつもりなのか。

日本は「天安門」後の対中制裁に加わったが、事件の3年後には天皇ご訪中を実現してしまった。共産政権の国際社会復帰を後押しし、傍若無人に振る舞う中国を育てたのである。

米国などは国際ルールを守るよう中国に迫っているが日本の腰の引けた対中姿勢はその努力に水を差す。「天安門後」の教訓を踏まえ、国賓来日を白紙に戻し米国と足並みをそろえるべきである。

習氏来日に対しては、自民党などが政府に再検討を求めているが、閣僚が公然と慎重論を唱えるのは初めて。


中国主席の国賓来日に慎重 領海侵入「非常に危惧」 河野防衛相

配信

時事通信








 河野太郎防衛相は5日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大の影響で延期された習近平中国国家主席の国賓来日について、「コロナが落ち着いた後どう考えるかは、安全保障状況を踏まえ防衛相としてしっかり議論したい」と述べ、慎重に検討する必要があるとの考えを明らかにした。

 
 習氏来日に対しては、自民党などが政府に再検討を求めているが、閣僚が公然と慎重論を唱えるのは初めて。

 河野氏は、コロナ禍の下でも中国が国防費を高水準で増額させ、台湾などに威圧的な言動を行っていると指摘。沖縄県・尖閣諸島沖の日本領海や接続水域に中国公船が侵入を繰り返していることも挙げ、「非常に強く危惧する」と語った。 


天安門事件31年 「国賓来日」を白紙にせよ

G20首脳会議(大阪サミット)に臨む安倍晋三首相(中央)と中国の習近平国家主席(右)=令和元年6月28日、大阪市住之江区(代表撮影)
G20首脳会議(大阪サミット)に臨む安倍晋三首相(中央)と中国の習近平国家主席(右)=令和元年6月28日、大阪市住之江区(代表撮影)









 中国共産党政権が大学生らを武力弾圧し、多数の死傷者を出した天安門事件から31年がたった。血の弾圧で中国の民主の芽は摘み取られた。

 日本は事件後、何ら反省しない共産党政権が国際社会に復帰することに手を貸すという失策を演じた。そして今も甘い対中姿勢をとり、香港やウイグル問題で似たような過ちを繰り返す瀬戸際に立っている。

 中国の習近平政権は国家安全法導入を強行し、香港から自由と民主を求める動きが失われつつある。香港では初めて事件追悼の集会が禁止された。

 このような深刻な事態を前にしても安倍晋三政権や国会、与党の動きは鈍い。政府は香港問題へ深い憂慮を表明するにとどまり、抗議の声をあげていない。

米国のような香港人権法もなければ、英国や台湾のように市民権付与や移住で香港市民を助ける動きもない。国会は対中非難決議一つ出せない。傍観したままでいいのか。

 新型コロナウイルスの感染拡大で延期された習国家主席の国賓来日を、政府・与党はなお課題としている。茂木敏充外相は11月の20カ国・地域(G20)サミット以降になるとの見方を示した。

 日本維新の会や日本共産党は香港問題などで習政権を批判した。国家安全法反対の署名に加わった与野党議員もいる。自民党外交部会は中国政府を非難し国賓来日の再検討を促す決議をまとめた。

 だが自民党の二階俊博幹事長は香港問題について「他国の政治行動にとやかく述べるのは適当でない。慎重に見守っていく」と述べた。公明党の山口那津男代表は香港問題に苦言を呈しつつも国賓来日実現へ努力すべきだとした。

 弾圧の責任者である習氏を、天皇陛下自らもてなされる国賓にするなどあってはならない。日本の品格も問われる。また、国賓来日時に天皇ご訪中を求められたらどうするつもりなのか。

 日本は「天安門」後の対中制裁に加わったが、事件の3年後には天皇ご訪中を実現してしまった。共産政権の国際社会復帰を後押しし、傍若無人に振る舞う中国を育てたのである。

 米国などは国際ルールを守るよう中国に迫っているが日本の腰の引けた対中姿勢はその努力に水を差す。「天安門後」の教訓を踏まえ、国賓来日を白紙に戻し米国と足並みをそろえるべきである。

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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