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金与正氏、韓国に軍事的措置を警告 「共同事務所が崩れる光景を」

南北首脳間の合意で北朝鮮の開城(ケソン)に設置した共同連絡事務所について「遠からず、形もなく崩れる悲惨な光景を目の当たりにするだろう」と警告し、文在寅(ムン・ジェイン)政権を揺さぶった。

さらには、韓国に対する次の「対敵行動」の行使権を朝鮮人民軍総参謀部に引き渡す方針も表明し、今後、軍事的措置が起こり得ることを示唆した。

産経新聞は、最近韓国政府が、(韓国から北朝鮮に向かって非難のビラを散布した)脱北者団体を刑事告発するなどの措置をとったことについて「自由主義国家の道を踏み外してはならない」と憂慮を表した。 産経新聞は、“韓国との通信遮断、文政権は北におもねるな”というタイトルの今日(11日)付けの社説で「ミサイル発射や核開発など平和を乱す重大な敵対行為をつづけているのは北朝鮮の方だ」と伝えた。


金与正氏、韓国に軍事的措置を警告 「共同事務所が崩れる光景を」

2018年4月、板門店での南北首脳会談で宣言に署名する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(右)と金与正党第1副部長(韓国共同写真記者団・共同)
2018年4月、板門店での南北首脳会談で宣言に署名する北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(右)と金与正党第1副部長(韓国共同写真記者団・共同)











 【ソウル=桜井紀雄】北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長の妹、金与正(ヨジョン)党第1副部長は13日に談話を発表し、韓国の脱北者による正恩氏批判ビラの散布に対する韓国への報復措置として「次の段階の行動を決行するよう」指示したと明らかにした。朝鮮中央通信が伝えた。

 南北首脳間の合意で北朝鮮の開城(ケソン)に設置した共同連絡事務所について「遠からず、形もなく崩れる悲惨な光景を目の当たりにするだろう」と警告し、文在寅(ムン・ジェイン)政権を揺さぶった。

 さらには、韓国に対する次の「対敵行動」の行使権を朝鮮人民軍総参謀部に引き渡す方針も表明し、今後、軍事的措置が起こり得ることを示唆した。

金与正氏 批判ビラ散布への武力行使を示唆

配信

聯合ニュース








【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の金正恩キム・ジョンウン)国務委員長(朝鮮労働党委員長)の妹、金与正キム・ヨジョン)党第1副部長は13日の談話で、敵対事業に関する部署に次の段階の行動を決行するよう指示を出したと明らかにした上で「すぐに次の行動を取る」と表明した。朝鮮中央通信が報じた。金与正氏は4日の談話で、韓国の北朝鮮脱出住民(脱北者)団体が北朝鮮の体制を批判するビラを南北境界地域から北朝鮮に向けて飛ばしていることに強い不快感を示しており、敵対事業とはビラの散布を指すとみられる。  同氏は次の敵対行動の行使権を軍総参謀部に与えるとした上で、人民の怒りを和らげるため軍が何らかを決心・断行するだろうと述べた。韓国政府の制止にもかかわらずビラ散布を強行するとしている韓国の団体に警告を発したことになる。

韓国政府の“対北ビラ散布”禁止、海外からも次々と批判の声

配信

WoW!Korea









韓国政府が対北ビラ散布を禁止した措置に対して、国内の批判の世論が強くなっている中、海外の専門家たちからの指摘も次々と出てきている。 【もっと大きな写真を見る】 12日(現地時間)米国外交専門誌“ザ ディプロマット”によると、戦略国際問題研究所(CSIS)選任研究員はツイッターで「ムン・ジェイン文在寅)大統領は、いまや北朝鮮をなだめるのが不可能だという事実をわからなければならない」と伝えた。 また「(北朝鮮を)救済不可能なならず者だ」とし「弱いと思った者たちを食い物にする。韓国はある程度の主体的基準をみせなければならない」と付け加えた。 米国政府の対北制裁強化法の作成に参加した弁護士もツイッターで「自称人権弁護士が作った法が、恐怖の幕の背後で反人道的犯罪を犯している加害者を保護するというのは、不当なことだ」として、文在寅政府を批判した。 国際人権監視機構と米国民主主義のための国家援助基金(NED)も同様の憂慮を表明した。NED会長は、米国政府が運営する国営放送であるボイス・オブ・アメリカ(VOA)とのインタビューで「独裁者は時に内部結束のために外部の敵をわざと作ったりする」とし「韓国は北朝鮮をなだめようとすることで、平和を目指すどころか韓国の民主主義と表現の自由だけを傷つけることになるだろう」と語った。

日メディア「文政権、北朝鮮に媚びず自由国家の道を行け」=韓国報道

配信

WoW!Korea








産経新聞は、最近韓国政府が、(韓国から北朝鮮に向かって非難のビラを散布した)脱北者団体を刑事告発するなどの措置をとったことについて「自由主義国家の道を踏み外してはならない」と憂慮を表した。 【もっと大きな写真を見る】 産経新聞は、“韓国との通信遮断、文政権は北におもねるな”というタイトルの今日(11日)付けの社説で「ミサイル発射や核開発など平和を乱す重大な敵対行為をつづけているのは北朝鮮の方だ」と伝えた。 また「そもそも通信遮断は、韓国から譲歩や融和策を引き出したいときにとる北朝鮮の常套手段だとし「韓国のムン・ジェイン文在寅)政権は北朝鮮の見え透いた揺さぶりに気付くべきだ」と指摘した。 産経新聞は特に「ビラの飛来への反発は、北朝鮮の体制が弱いことを示している」とし「北朝鮮国民に真実が伝わると動揺するようなもろさを自ら認めているような話である」と解釈した。 つづけて「極めて問題なのは文政権の北朝鮮へのおもねりだ」とし「文政権が北朝鮮の独裁政権に弱腰で、その国民に真実を伝えようと努める自国の民間団体を弾圧するのは本末転倒だ」と主張した。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

■【神奈川県】横浜市、川崎市、横須賀市、藤沢市、茅ケ崎市、逗子市、大和市、海老名市、座間市、秦野市、伊勢原市、小田原市、厚木市、愛川町、寒川町、箱根町【東京都】荒川区、小笠原村、日野市、中野区、府中市、町田市、調布市【千葉県】酒々井町【茨城県】常総市【京都府】綾部市【石川県】羽昨市、七尾市、内灘町【富山県】舟橋村、立山町、入善町、滑川市、富山市【大阪府】大阪市、和泉市【奈良県】田原本町【愛媛県】松山市、今治市、四国中央市【福岡県】福岡市、北九州市、川崎町、遠賀町、大川市、篠栗町、芦屋町、行橋市、春日市、糸島市、大木町、柳川市、【佐賀県】鳥栖市、佐賀市【長崎県】佐世保市、大村市、対馬市【熊本県】合志市、多良木町、菊陽町で可決


辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例