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「批判は差別なのか…」中国習近平に侵略されたオーストラリアから日本への警告

日本も侵略中国のターゲットとなっている。

ハミルトン教授の待望の邦訳『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』(飛鳥新社)が刊行された。

いかに中国が人とカネを動かしてオーストラリアの政財界に食い込み、

オーストラリア社会・政治・経済を中国の都合のいいように動かしているかを丹念に追ったハミルトン教授は、

その中国の目的について「日本語版へのまえがき」で次のように断言している。

「北京の世界戦略における第1の狙いは、アメリカの持つ同盟関係の解体である。その意味において、日本とオーストラリアは、インド太平洋地域における最高のターゲットとなる」

 先の中国非難声明へのオーストラリアの参加は、まだオーストラリアに中国に対する抵抗が残っている(あるいは抵抗を取り戻した)ことを示している。

そのため、一部の人は「胸をなでおろした」というわけだ。

「人権」を盾に中国共産党は批判を回避する

 皮肉と言うべきか、オーストラリアでの浸透をもくろむ中国にとって最も大きな武器が「人権」である。

オーストラリアにおける中国(共産党)の脅威を指摘すると、当の中国人だけではなく心あるオーストラリア人からも「中国人に対する人種差別主義者(レイシスト)、あるいは外国人恐怖症(ゼノフォビア)だ」とレッテルを貼られるのだという。

中国よりもはるかに人権意識の進んでいるオーストラリアが、人権を武器に中国共産党批判を封じられかねない状況にあるのだ。



「批判は差別なのか…」中国習近平に侵略されたオーストラリアから日本への警告

配信

プレジデントオンライン

コロナ禍で明らかになる豪中対立  オーストラリアが中国との対立姿勢を鮮明にしている。6月11日、オーストラリアのモリソン首相が「中国の脅しには屈しない」と述べたと報じられた 【この記事の画像を見る】  今年4月、豪とEUが主導で新型コロナウイルスに関する国際調査を受け入れるよう中国に求めると豪中関係は悪化、中国は「制裁」とばかりに豪牛肉の輸入を制限し、豪小麦には80%超という高い関税をかけた。政治的な軋轢(あつれき)が生じると経済で報復するのは中国の常套手段で、日本も2010年、尖閣沖漁船衝突事件後、レアアースの対日輸出を規制するという報復を受けた。経済面での相互依存を外交的手段に使う中国の手法が、今回も使われているのである。  さらに6月5日、中国文化観光省は「オーストラリアでコロナによる人種差別的な発言や暴力行為が増加している」ことを理由に、中国人旅行客に対しオーストラリア旅行を自粛するよう呼びかけた。もちろんこれは自粛という体裁だが、事実上、中国当局による「渡航禁止」通達に等しい。新型コロナ禍においてそもそもの旅行客が激減している中では影響は限定的だろうが、重要なのは中国当局の意思によって人民に指示を出し、相手国の経済にいかようにも打撃を与えられる、という札を見せつけていることだ。  これにも前例がある。2016年、韓国がTHAAD(終末高高度防衛)ミサイル配備を決めると、以降、韓国を訪れる中国人観光客は激減した。2017年3月には中国当局が旅行会社に対し韓国旅行商品を販売しないよう通達したとの指摘もあり、同年に韓国を訪れた中国人観光客数は前年の半分程度まで減少したという。

■中国の戦略は長期的には成功しない  中国の手法は相手国に短期的な打撃を与えるという面では功を奏している。だが、長期的には中国離れを招いてもいる。2010年のレアアース禁輸で、日本は脱レアアースを進め対中依存度を低下させることに成功。韓国も中国人観光客依存を低下させる努力を強いられながら、全体的な観光客数は回復傾向にある。  中国の戦略がいつでも成功するわけではないことは確かだが、これまで中国は資源や安い人件費、何より「13億人の中国市場」というニンジンを各国の市場の目の前にぶら下げておき、政治的な問題が起きればそのニンジンを取り上げると脅して自国への批判を封じようとしてきた。もちろん「政治とはそういうもの」と言ってしまえばそれまでだが、そうした中国の手口はよくよく知っておく必要があるだろう。 ■中国「国家安全法」採択非難声明に豪も参加。これは決して当然ではない  今回のオーストラリアに対する制裁・報復も、中国の動機は新型コロナに関する国際調査への反発だけではないだろう。オーストラリアは中国が5月末に全人代で採択した「国家安全法」に対する共同非難声明に参加している。「自由の砦(とりで)として繁栄してきた香港の自由を脅かすことになる」とするこの共同非難声明にはオーストラリアの他、アメリカ、イギリス、カナダが参加。いわゆるファイブアイズと言われるUKUSA協定締結国の5カ国のうち、ニュージーランドを除く4カ国が名を連ねたことになる。  こう書くとオーストラリアがこの非難声明に参加するのは当然のことのように思えるが、実はオーストラリアが米国同盟側に踏みとどまったことは、オーストラリアの事情を知る人々にとって、実はほっと胸をなでおろすような事実でもある。

■米同盟関係の解体における中国の標的は豪と日本  オーストラリアにおける中国共産党、中国当局の「浸透」を余すところなく描き出したオーストラリアの学者・クライブ・ハミルトンの『サイレントインベーション』という本がある。当初出版を契約していた出版社が中国からの報復を恐れて契約を解消、その後2つの出版社から刊行を断られ、2018年2月にようやく日の目を見た本書は、日本でも少し前から話題となっており、このほど待望の邦訳『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』(飛鳥新社)が刊行された。  いかに中国が人とカネを動かしてオーストラリアの政財界に食い込み、オーストラリア社会・政治・経済を中国の都合のいいように動かしているかを丹念に追ったハミルトン教授は、その中国の目的について「日本語版へのまえがき」で次のように断言している。  「北京の世界戦略における第1の狙いは、アメリカの持つ同盟関係の解体である。その意味において、日本とオーストラリアは、インド太平洋地域における最高のターゲットとなる」  先の中国非難声明へのオーストラリアの参加は、まだオーストラリアに中国に対する抵抗が残っている(あるいは抵抗を取り戻した)ことを示している。そのため、一部の人は「胸をなでおろした」というわけだ。 ■2004年、豪はターゲットに定められた  ハミルトン教授によれば、中国がオーストラリアをターゲットと定めたのは2004年8月半ば、胡錦涛政権下の中国で「オーストラリアを中国の『周辺地域』に組み込むべきである」という決定がなされ、以降、豪中は経済的につながりを深め、最終的には米豪同盟にくさびを打ち込む目的を達成すべきだとされたという。この情報をもたらしたのは元在シドニー中国領事館の政務一等書記官の陳用林で、2005年にオーストラリアに政治亡命した人物である。  こうした目的を達成するために中国がどのような手法を用い、どの程度オーストラリア社会に食い込んでいるかをハミルトン教授は丹念に調べ上げているが、「カネは政治におけるミルク」と言ってはばからない中国人経営者や、強力なロビー活動、豪中の歴史的なゆかりや留学生までもが、そうした中国の目的を達成するための「先兵」となっているというのである。

■「人権」を盾に中国共産党は批判を回避する  皮肉と言うべきか、オーストラリアでの浸透をもくろむ中国にとって最も大きな武器が「人権」である。オーストラリアにおける中国(共産党)の脅威を指摘すると、当の中国人だけではなく心あるオーストラリア人からも「中国人に対する人種差別主義者(レイシスト)、あるいは外国人恐怖症(ゼノフォビア)だ」とレッテルを貼られるのだという。中国よりもはるかに人権意識の進んでいるオーストラリアが、人権を武器に中国共産党批判を封じられかねない状況にあるのだ。  近年、経済的に世界第2位の規模にまで成長した中国は、国際機構への参画や国際貢献を積極的に行ってきた。それを「中国のリベラル化」と見る向きもあるが、おそらくそれは間違いだろう。むしろ、中国にとって都合のいい隠れみのとして機能している。例えば中国は後進国への援助や資金の貸し付けを行っているが、これ自体、もちろん善意などではなく、すべては中国共産党体制を強化するために行われていることだ。もちろんどの国も自国の利益のために国際貢献や途上国支援等を行ってはいるだろうが、中国の手法はえげつない。  ハミルトン教授も指摘しているように、スリランカでは、政府がハンバントタ港を中国企業へ売却すると決めたことに対し、現地住民から反対の声が上がった。現地の政治家も「中国の植民地になりたくない」と反発したが、スリランカ政府は中国から借りた負債を返済するために、売却せざるを得なかったのである。 ■天安門事件と同じ過ちを犯してはいけない  先進国とは経済的な依存度を高め「中国市場なくして自国の成長はない」と思わせ、依存が進むことに対する警戒論を「差別だ」と言って封じる。後進国に対しては巨大な負債を負わせて「債務の罠」に陥れ、結果的には自国のリソースを乗っ取る。そして一方で「欧米・白人は中国人を差別している」と人権を武器に使いながら、国内ではウイグル人やチベット人に圧政を強いて、香港から自由を奪おうとしている。  日本は中国非難の4カ国の声明には加わってはいないが、「深い憂慮」を表明したうえで、中国大使に申し入れを行ったという(6月8日、菅義偉官房長官会見)。だがこれで十分とはいいがたい。  31年前の天安門事件では、各国が中国に背を向ける中、日本はいち早く中国に手を差し伸べて天皇訪中を実現し、中国を助ける格好となった。隣国関係は重要だが、このことは当時「西側諸国(自由民主主義陣営)で最も弱い国」であった日本が狙い撃ちされた結果でもある。  『目に見えぬ侵略』にあるようにオーストラリアは相当、中国に傾斜したが、コロナ対応と香港デモを機にわれに返るかもしれない。6月4日には豪印の両首脳が防衛協力拡大で合意してもいる。日本はどうか。現在、今年予定されていた習近平の国賓来日は延期となっているが、中止すべきではないか。天安門事件と同じ過ちを繰り返してはならない。 ---------- 梶井 彩子(かじい・あやこ) ライター 1980年生まれ。大学を卒業後、企業勤務を経てライター。言論サイトや雑誌などに寄稿。 ----------

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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