米海兵隊グアム移転と「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」

米国側の要望の詳細解説は他のサイトに譲るとして、この協議は一応日米双方が要望を交換するという建前になっている。そこで今日は日本側の対米要望について触れてみたい。
と、言っても蟷螂の斧みたいなものであるが。

※ 外務省プレスリリース
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h19/10/1175773_814.html　
「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」の下の７年目の対話に向けた要望の交換について

●日本側による、米国に対する規制・制度・政策改善要望の骨子は下記の3点。

（1）自由貿易の理念にそぐわず、公正な競争を阻害しかねない規制･措置の改善、とりわけWTO協定違反が確定したものの撤廃

（2）米国のセキュリティ対策と日米間の円滑な経済的・人的交流の両立

（3）国際的に活動する日本企業のビジネス環境改善

特に今回強い要望が出されたのは、米海兵隊のグアム移転に伴う関連施設建設工事の日本企業参入である。昨年５月の合意では、現在沖縄駐留の海兵隊員約8,000名とその家族約9,000名を平成26年(2014年）までにグアムに移転する。

移転する部隊は第３海兵機動展開部隊（? MARINE EXPEDITIONARY FORCE）司令部、第３海兵師団司令部、第１海兵航空団司令部、第３海兵後方群司令部等と、隷下の諸部隊。

※↓第３海兵機動展開部隊のＨＰ。トップが「硫黄島」の例の写真。
http://www.iiimef.usmc.mil/　

しかし米軍再編特別措置法案が通常国会で成立し、我が国も応分の経費分担をする事が決まっているにもかかわらず、米国は相変わらず外国企業を入札評価で差別するなど各種の参入障壁を設けているのである。

●現状での米国が設けた参入障壁は、

(1) 太平洋地域に於ける米軍基地建設工事で、米企業の最低入札価格より２０％以上低いことが外国企業参入の条件

(2) 履行保障、支払い保証義務の緩和（連邦調達規則では契約金額の100％相当の保証義務があり、その保証発行自体が米連邦財務長官の認可機関に限定されている）

(3) 米国製品の購入

(4) 米国製品搬入に際する米国船舶の使用義務

米国も偉そうなことを要求する割には、手前の行為を棚に上げている。

移転に伴う総経費は102億7,000万ドル（約１兆1,297億円）で、日本側負担は60億9,000万ドル（約6,666億円）。司令部庁舎と生活関連施設が日本側の建設対象となる。

防衛省は既に、米海兵隊グアム移転事業の基本構想である
「在沖米海兵隊グアム移転支援整備事業基本構想策定業務」について、?久米設計と契約し、施工計画や資材調達、経費効率化手法に関する調査を開始する。

●この建設に伴う各種工事を日本企業が受注しても、結局は我が国のカネが還流しているに過ぎないし、利権も発生するだろう。

しかし米国の参入障壁を放置しておけば、我々の予算(税金)が使用されるのに関連工事すら参入できない、つまり全て米国に搾り取られるだけだから最低である。従って今回だけでなく今後も、対米要求を質量共に引き上げて主張してゆくべきではないだろうか。

しかも防衛省は去る８月２日、「在沖米海兵隊のグアム移転に係る企業説明会」を開催している。なにが何でも要求を貫徹しなければ、応札企業に対する裏切り行為となりかねない。

冒頭で「蟷螂の斧」と書いたが、何もしないよりマシである。
やられっ放しの我が日本国政府、ひとつでもふたつでも対米要求の実績を積み重ねるべきである。

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