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米海兵隊グアム移転と「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」

日華(台)親善友好慰霊訪問団
東京支部長   藤田 達男

●「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」我が国の要望に関して

マスコミは相変わらず詳細を報道しないが既に周知の、アメリカによる対日年次「規制改革要望書」が、先月18日に開催された日米貿易フォーラムに於いて日本側に提出された。

※ 米国通商代表部プレスリリース
http://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20071022-50.html 

毎度の事ながら内容は、属国の統治機構(日本政府)への指令文書であると言えよう。
米国側の要望の詳細解説は他のサイトに譲るとして、この協議は一応日米双方が要望を交換するという建前になっている。そこで今日は日本側の対米要望について触れてみたい。
と、言っても蟷螂の斧みたいなものであるが。

※ 外務省プレスリリース
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/release/h19/10/1175773_814.html 
「日米規制改革及び競争政策イニシアティブ」の下の7年目の対話に向けた要望の交換について

●日本側による、米国に対する規制・制度・政策改善要望の骨子は下記の3点。

(1)自由貿易の理念にそぐわず、公正な競争を阻害しかねない規制・措置の改善、とりわけWTO協定違反が確定したものの撤廃

(2)米国のセキュリティ対策と日米間の円滑な経済的・人的交流の両立

(3)国際的に活動する日本企業のビジネス環境改善

特に今回強い要望が出されたのは、米海兵隊のグアム移転に伴う関連施設建設工事の日本企業参入である。昨年5月の合意では、現在沖縄駐留の海兵隊員約8,000名とその家族約9,000名を平成26年(2014年)までにグアムに移転する。

移転する部隊は第3海兵機動展開部隊(? MARINE EXPEDITIONARY FORCE)司令部、第3海兵師団司令部、第1海兵航空団司令部、第3海兵後方群司令部等と、隷下の諸部隊。

※↓第3海兵機動展開部隊のHP。トップが「硫黄島」の例の写真。
http://www.iiimef.usmc.mil/ 

しかし米軍再編特別措置法案が通常国会で成立し、我が国も応分の経費分担をする事が決まっているにもかかわらず、米国は相変わらず外国企業を入札評価で差別するなど各種の参入障壁を設けているのである。

●現状での米国が設けた参入障壁は、

(1) 太平洋地域に於ける米軍基地建設工事で、米企業の最低入札価格より20%以上低いことが外国企業参入の条件

(2) 履行保障、支払い保証義務の緩和(連邦調達規則では契約金額の100%相当の保証義務があり、その保証発行自体が米連邦財務長官の認可機関に限定されている)

(3) 米国製品の購入

(4) 米国製品搬入に際する米国船舶の使用義務

米国も偉そうなことを要求する割には、手前の行為を棚に上げている。

移転に伴う総経費は102億7,000万ドル(約1兆1,297億円)で、日本側負担は60億9,000万ドル(約6,666億円)。司令部庁舎と生活関連施設が日本側の建設対象となる。

防衛省は既に、米海兵隊グアム移転事業の基本構想である
「在沖米海兵隊グアム移転支援整備事業基本構想策定業務」について、?久米設計と契約し、施工計画や資材調達、経費効率化手法に関する調査を開始する。

●この建設に伴う各種工事を日本企業が受注しても、結局は我が国のカネが還流しているに過ぎないし、利権も発生するだろう。

しかし米国の参入障壁を放置しておけば、我々の予算(税金)が使用されるのに関連工事すら参入できない、つまり全て米国に搾り取られるだけだから最低である。従って今回だけでなく今後も、対米要求を質量共に引き上げて主張してゆくべきではないだろうか。

しかも防衛省は去る8月2日、「在沖米海兵隊のグアム移転に係る企業説明会」を開催している。なにが何でも要求を貫徹しなければ、応札企業に対する裏切り行為となりかねない。

冒頭で「蟷螂の斧」と書いたが、何もしないよりマシである。
やられっ放しの我が日本国政府、ひとつでもふたつでも対米要求の実績を積み重ねるべきである。

(筆者連絡先)
TEL: 090-6485-4773
ホームページ: http://tafu.iza.ne.jp/blog/ 
・日華(台)親善友好慰霊訪問団 事務局  TEL: 092-722-0021
〒810-0001 福岡市中央区天神1-3-38 天神121ビル
http://www.nippon-taiwan.jp/ 

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アメリカ製品

独立国の一番大事な部門を60年間もアメリカ製品で我慢している国民ですから裸にされても文句は言えません。
アメリカさんも同盟を叫びながら、時には脅迫、ナショナリスト・ぺトりオットな素振を見せる人間が動き出すと足を引っぱる。日本民主党も給油反対「慰安婦」決議が気に食わないと言えば多少は救われますが、「国連」の承認が無いから?これじゃ救えません、国連軍と戦争をした国が堂々と常任理事国、日本は隅で金だけ払って置けば良いといわれている中で「組合」を信用する、これが日本を引っぱる一党の党首、片や白色談合型宰相、どうなんでしょう無責任な話ですが何とも仕方が有りません。
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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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