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香港「国家安全法」に抗議、日本が対中国外交で「一線を越えた日」

日本の外務省が「香港に関するG7外相声明」という報道発表を行ったのは6月18日。

中国共産党・政府が導入を決めた「香港国家安全法制」に対し「我々はこの決定を再考するよう強く求める」と明記した。

米、英、カナダ、オーストラリアなどである。

また、G7の中で中国大使を呼び、申し入れを行ったのは日本だけだ。

さらに、中国共産党が、香港の「自由」を保障した「1国2制度」を骨抜きにしようとする香港国家安全法制制定の動きが突然、表面化した。

日本政府もこれで、習主席の国賓訪日をもはや「白紙」にせざるを得なくなった。もはや、多くの日本国民の理解が得られるような状況ではないからだ。


香港「国家安全法」に抗議、日本が対中国外交で「一線を越えた日」

配信

現代ビジネス

 日本の外務省が「香港に関するG7外相声明」という報道発表を行ったのは6月18日午前3時57分だった。中国共産党・政府が導入を決めた「香港国家安全法制」に対し「我々はこの決定を再考するよう強く求める」と明記していた。 【写真】まるで巨大な赤ん坊…中国人が北欧で起こした「外交問題級わがまま」  米政府もその直前に同声明を発表。日本時間同日午前4時からはハワイで、ポンペオ米国務長官と、中国外交を統括する楊潔篪共産党政治局員の会談がまさに始まろうとするタイミングだった。  今回のG7声明は、G7議長国・米国と「リードしたい」(安倍首相)とアピールした日本による共同作業の意味合いが強いものだ。今回の香港問題で日本の対中政策は「一線」を越えたと言えよう。  この日(18日)、北京では全国人民代表大会(全人代)常務委員会が始まり、香港での反体制活動を取り締まるための「国家安全法」の審議入りが予想された。  G7声明は、「我々は、この行動が法の支配や独立した司法システムの存在により保護される全ての人民の基本的権利や自由を抑制し、脅かすことになると著しい懸念を有する」と強い文言が並んだ。  対中国・香港政策で独仏と米国の間に温度差がある中、10日に安倍首相自らがG7声明に向けて「日本がリードしていきたい」と語ると、中国政府は苛立ちを強めた。華春瑩外務省報道局長は同日の記者会見で「重大な懸念を表明した」と述べ、日本政府に抗議したと明らかにした。

「天安門直後」に似ている

 米中の激しい対立と、中国の対日接近。現在の日米中関係は、1989年6月の天安門事件直後と似ているとよく指摘される。  民主化運動を武力弾圧した中国に対して、西側民主国家は制裁を強化し、中国は国際的孤立に陥った。同年7月中旬にはフランス・アルシュで先進7カ国(G7)サミットが開催されたが、当時、日本政府のシェルパを務めた外務審議官(経済)の國廣道彦氏(故人)は手記でこう回顧した。  「中国を国際的に孤立させてしまうのはわが国の国益には合わないという考え方を決めていた」。  当時の外務審議官(政務)の栗山尚一氏(故人)も、筆者のインタビューに「追い詰めれば追い詰めるほど中国は内にこもって反西側になる。そういうアプローチを行うべきでない、という日本の主張はある意味で正しかった」と振り返った。  しかし日本政府の姿勢は、欧米から見れば、軍による市民弾圧という人権問題より「国益」を優先したように映り、日本はG7で孤立し「6対1」の状況に陥った。  それでも日本政府はその後、いち早く、天安門事件で供与を見合わせた円借款の凍結解除を決定し、91年8月には海部俊樹首相が訪中。翌年10月には中国政府の強い要請を受け、天皇、皇后両陛下の訪中まで実現した。  当時、中国外交を統括した銭其琛元副首相が、日本を「西側諸国による対中制裁の共同戦線の中での弱点」とみなし、国際的孤立から抜け出すため日本を「突破口」にした外交を展開したことを回顧録で暴露したことは有名な話だ。

外務次官、異例の大使召致

 日本の外務省では現在、30年前の対中外交を「苦々しい歴史だ」と唇をかむ外交官が少なからず存在する。  当時、日本政府は中国を孤立させず、改革・開放を後押しすれば、いずれ民主化すると信じた。確かに経済成長は遂げたが、政治的には民主化とは逆の方向を進んだ。求心力を失った共産主義に代わり、ナショナリズムを高め、その結果として強まった大国意識は、歴史・尖閣問題で日本を「標的」にした。  中国外交の巧妙な点は、国際社会に「いずれ政治改革を進めるぞ」と、根拠のない淡い期待を抱かせながら、支援と協力を引き出したことだ。しかし2012年に習近平総書記(国家主席)が登場し、「淡い期待」すら消え去った。  日本政府の中国外交は中国の対日方針を基に、「強」(強硬姿勢)と「弱」(対中配慮)のバランスの中で揺れ動く。  新型コロナウイルス感染拡大で4月上旬の予定が延期になったとはいえ、「習近平国家主席の国賓来日」という大イベントを調整している中、香港問題をめぐる今回の日本政府の対応は、30年と比べてかなり踏み込んだものだった。  筆者が驚いたのは、全人代が香港に国家安全法制を導入する方針を決定した5月28日、秋葉剛男外務事務次官が、中国の孔鉉佑駐日大使を外務省に召致したことだ。  秋葉氏は、全人代での香港に関する議決が「国際社会や香港市民が強く懸念する中でなされたこと」に「深い憂慮」を表明した。  G7の中で中国大使を呼び、申し入れを行ったのは日本だけだという。  これまで日中関係の懸案などに関して外務次官が中国大使を呼んで懸念を伝えることはたびたびあった。  しかし今回は、1)全人代で決まった「内政問題」だと中国側からの強い反論が確実に予想されたこと、2)日本政府がこれまで重視したとは言えない「人権問題」の側面が強いこと、という点から異例であり、「強い対中メッセージが込められた」(日本外交筋)と言えよう。

「香港が香港であること」は日本の国益

 6月9日、衆院第1議員会館。香港で「逃亡犯条例」改正案に反対する「100万人」デモが起きてちょうど1年のこの日、「香港問題から国際的連帯を考える」というセミナーが開かれ、超党派の国会議員20人近くを含め約100人が出席したほか、セミナーに出席した長島昭久山尾志桜里両衆院議員らの呼び掛けで、香港国家安全法制に反対する署名活動に100人以上の国会議員が賛同した。  「今まで黙ってきた日本の政界がここまで応援してくれるとは思わなかった」と、日本の政治家の変化に驚きの声を上げたのは、オンラインで参加した香港民主派区議、葉錦龍氏だ。同じく参加した香港の民主活動家、周庭さんも、「日本で興味を持ってくれる人が増えた」と話した。  これに対し、長島氏は、「実は日本の国会議員は700人以上いて、そのうちのたった100人かという思いがある」と漏らす一方で、「ツイッターで署名を集めているとツイートするとものすごい反応がある。何千人の人から『いいね』が入る」と明かし、日本国内で香港問題での関心が高まっていると手応えを感じている。  山尾氏は、日本の政治家の間では「(習)主席の来日、(中国から)観光客がたくさん来るという目の前にある安定、利益、経済が頭の片隅にあり、それを理由に黙ってしまう。しかし黙っていたら物事は悪くなる。今声を上げないと」と訴えた。その上で香港の問題にも国会主導で向き合える仕組みが必要だと述べた。  日本語が堪能な葉、周の両氏が訴えたのは、国家安全法制の導入で、香港の「自由」が著しく損なわれれば、香港人だけでなく、日本人、日本企業の活動にも大きな影響が出るという点だ。しかし、2人の発言は、6月20日に全人代常務委が「香港国家安全維持法」の概要を公表すると、現実のものとして日本にのし掛かることになった。  同法には、香港に中国中央政府が新たに「国家安全維持公署」を設置したり、香港行政長官がトップの「国家安全維持委員会」に中央から「顧問」が派遣されたり、香港の治安維持は「北京」が実権を握ることが規定されたが、香港で何より衝撃を与えたのは「香港の他の法律と矛盾する場合には、香港国家安全維持法が優先される」と明記されたことだ。  香港では中国への返還後も「1国2制度」の下、英国統治時代からのコモン・ローが法制度面で維持され、海外企業にとって自由なビジネスが展開できる環境が整っている。  しかし国家安全維持法があらゆる法律に優先されれば、司法の独立は大きく崩れるとともに、中国共産党の意向が重視され、人権や言論の自由がないがしろにされる懸念は強い。国際金融センターとしての地位は揺らぐ。  香港が直面している今の問題は、日本の「国益」にも関わる問題である。日本の政府や企業、日本人にとって、「香港が香港であるために闘う」という周庭さんの決意は、もっと重みを持っていいはずだろう。

城山 英巳(時事通信社外信部記者)

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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…………………………………………………………………………

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反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

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