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中国の尖閣奪取作戦が始動、手本は韓国の李承晩

李承晩ラインに倣った侵略アプローチ

 中国は、海警の強化に当たり、世界各国の海洋管理体制や立法措置、政策などを研究し、比較検討した模様だ。

 九州大学大学院比較社会文化研究院の益尾知佐子准教授は、その著書『中国の行動原理』(中公新書、2019年)で、次のように述べている。

 「なかでもよく取り上げられたのは韓国である。これは、韓国が大国ではないが、総合的な海洋戦略を掲げ、機能性の高い港湾物流センターを建設するなど経済利用で成果を上げていることと、竹島/独島問題で効果的な対日海洋権益保護を実現していたことによるようだ」(太字は筆者)

 問題は、後段の太字部分である。

 中国は、韓国が歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土である竹島を不法に掠め取った背景や手法などをつぶさに研究し、それを海洋戦略や政策に応用しているとの指摘である。

 韓国の李承晩大統領は、1952年1月、「海洋主権宣言」を行い、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定した。

 同ラインの内側の広大な水域での漁業(資源)管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込んだ。

 むしろ逆に、竹島を領土として取り込み、海洋権益を拡大するために「李承晩ライン」を設定したとも見ることができよう。

 そして、1954年6月、韓国内務部は、韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表した。

 同年8月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、これにより韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認された。

 韓国側は、現在も引き続き警備隊員を常駐させるとともに、宿舎や監視所、灯台、接岸施設、ヘリポートなどを構築している。


中国の尖閣奪取作戦が始動、手本は韓国の李承晩

配信

JBpress

■ 中国海警局を中央軍事委員会直轄軍隊に

 新型コロナウイルス感染症のパンデミックにあって、中国は、海洋における攻撃的行動や戦狼外交を一段とエスカレートさせている。

 日本の尖閣諸島周辺海域では、6月21日現在、中国海警局(海警)の艦船の航行が69日間連続で確認されている。

 平成24(2012)年9月の尖閣諸島国有地化以降で、最長の連続日数を更新している。

 さらに、中国海軍は、太平洋への進出を活発化させている。

 4月11、28の両日には空母「遼寧」など6隻の艦隊が初めて宮古海峡(沖縄本島-宮古島間)を通過して太平洋と東シナ海を往復した。

 また、防衛省の発表によると、6月18~20日には中国海軍所属と見られる潜水艦が鹿児島県奄美大島周辺の接続水域を潜水航行した模様だ。

 折しも、中国の全国人民代表大会(全人代、日本の国会に相当)常務委員会は6月20日、中国国内の治安維持などにあたる人民武装警察(武警)部隊の指揮系統を明確化した「人民武装警察法」改正案を可決した。

 それに先立ち、2018年1月に武警部隊が、また同年3月には武警部隊の傘下に海警が、それぞれ国務院(政府)の指揮を離れ、最高軍事指導機関である中国共産党中央軍事委員会(主席・習近平国家主席)に編入された。

 同上改正法は、それを法的に裏づけるためのものであり、武警が担う任務に「海上での権益保護や法執行」を追加した。

 また、武警は戦時において、中央軍事委員会か、人民解放軍の地域別指揮機関である5つの「戦区」から指揮を受けると規定された。

 海警はもともと、2013年に中国海監総隊、中国漁政、公安部辺防海警などを統合して新設され、「海の武警」を組織する目的で作られた。

 米国の沿岸警備隊をモデルとして準軍事組織を目指したものであり、共産党と国務院(政府)との二元指揮の問題を解消し、武装法執行の強化および武警・人民解放軍と融合した軍隊化を図るのがその狙いである。

 つまり、尖閣諸島周辺海域で行動する中国海警の艦船は、準軍隊としての性格と役割を付与され、その結果、東シナ海を管轄する人民解放軍の「東部戦区」とともに一元的に作戦行動をとる体制が整ったことを意味している。

 このたびの法改正によって、中国は、「海洋強国」を推進する上で、尖閣諸島奪取はもとより、台湾進攻、南シナ海での海洋権益確保において、攻撃的行動をエスカレートする体制を一段と強化したと見なければならない。

■ 李承晩ラインに倣った侵略アプローチ

 中国は、海警の強化に当たり、世界各国の海洋管理体制や立法措置、政策などを研究し、比較検討した模様だ。

 九州大学大学院比較社会文化研究院の益尾知佐子准教授は、その著書『中国の行動原理』(中公新書、2019年)で、次のように述べている。

 「なかでもよく取り上げられたのは韓国である。これは、韓国が大国ではないが、総合的な海洋戦略を掲げ、機能性の高い港湾物流センターを建設するなど経済利用で成果を上げていることと、竹島/独島問題で効果的な対日海洋権益保護を実現していたことによるようだ」(太字は筆者)

 問題は、後段の太字部分である。

 中国は、韓国が歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに日本固有の領土である竹島を不法に掠め取った背景や手法などをつぶさに研究し、それを海洋戦略や政策に応用しているとの指摘である。

 韓国の李承晩大統領は、1952年1月、「海洋主権宣言」を行い、いわゆる「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定した。

 同ラインの内側の広大な水域での漁業(資源)管轄権を一方的に主張するとともに、そのライン内に竹島を取り込んだ。

 むしろ逆に、竹島を領土として取り込み、海洋権益を拡大するために「李承晩ライン」を設定したとも見ることができよう。

 そして、1954年6月、韓国内務部は、韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表した。

 同年8月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、これにより韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認された。

 韓国側は、現在も引き続き警備隊員を常駐させるとともに、宿舎や監視所、灯台、接岸施設、ヘリポートなどを構築している。

 当時、わが国は、弱体化・非軍事化を基本方針とした米軍の軍事占領下におかれ、軍隊は解体され、外交は制限され、対日講和前の政治的緊張などが続いていた。

 また、占領米軍は主力をもって朝鮮戦争に参戦中であり、韓国の不法占拠はその弱点や空白を突いたものであった。

 中国が、この竹島事案に恰好のヒントを得たのは間違いないところであろう。

 中国は、東シナ海および南シナ海を「中国の海」とするため、自国から遠く離れた島や岩礁を一方的に自国のものと主張し、その虚構(うそ)を国内で定説化する。

 そして、中国は、力の空白を突いて、あるいは力の弱い相手に対して実力を行使するのである。

 中国は1974年、ベトナム戦争が終結し米国が立ち去ったためにできた力の空白を突いて、ベトナムから西沙(パラセル)諸島全体を奪取した。

 1989年には、ソ連の支援を失ったベトナムと戦い南沙(スプラトリー)諸島のヒューズ礁やジョンソン南礁など6つの岩礁を奪い取った。

 また、1992年にフィリピンから米軍が撤退すると、中国は1995年初めまでフィリピンが実効支配していたミスチーフ礁を占拠した。

 2000年代に入り、中国の海洋進出は、背後から海軍を支援させつつ、漁民を装った海上民兵や海警をもって島や岩礁の実効支配を固め、その周辺海域の管轄権を主張し、国土化を図って行くという手法を採ってきた。

 改めて、南シナ海における九段線の設定や南沙(スプラトリー)諸島の岩礁埋め立て・人工島化・軍事基地化の経緯、そして東シナ海における沖縄トラフまでの大陸棚主張と尖閣諸島への継続的な威圧行動を見れば、「李承晩ライン」設定と中国の侵略的アプローチがオーバーラップするのである。

■ 日本は対中対決の覚悟を決めよ! 

 前掲書によると、2008年12月に尖閣諸島の領海に進入した国家海洋局東海総隊の郁志栄副隊長の懸念は、「特定の国が一定の土地を50年以上にわたって実効統治していた場合、別の国が主権の申し立てをしても、国際法上の判決が逆転したことはない」との話にあった。

 この話は、日本の国際法の専門家に聞いたとのことで、中国側は、日本の尖閣諸島への実効統治が50年を経過する前に、それを打破しなければならないと考えているようだ。

 中国は、自国に都合よく、1972年の沖縄返還を「50年」の起点と見なしているようで、2年後の2022年がその最終年に該当する。

 また、2021年は、マイケル・ピルズベリーが指摘する『百年マラソン』の最初の百年である、中国共産党創設100周年にあたる。

 そして、米国のプロジェクト2049研究所は、報告書『白い艦隊と小さな青い男たち』において、2020年から2030年の間に、中国が尖閣諸島と台湾を同時に軍事侵攻する可能性が高まっていると指摘している。

 国内外で追い詰められた習近平国家主席が、国民の愛国心に火をつけ、「核心的利益」と称する台湾と尖閣諸島に対し武力を行使して目標を達成したいという衝動に駆られる可能性は大いにあり得ると見なければならない。

 わが国は、いよいよ危機の局面に遭遇しており、対中対決の覚悟を決めなければならない。

 まず、日米同盟を中国に一点の疑義も持たせないような不動の関係に深化させ、いったんことがあれば、米国による尖閣諸島の防衛義務は確実に履行され、日米共同作戦を発動して対処するとの強いメッセージを、日米双方から常に発信し続ける必要がある。

 そのうえで、わが国は、領域警備を喫緊の課題として強化しなければならない。

 「領域警備法」の制定は待ったなしであり、海上保安庁の組織規模や装備を強化し、中国の海警に対抗できるよう準軍事組織への制度変更が強く求められる。

 同時に、自衛隊に領域警備の任務を付与することである。

 さらに、周到なバックアップ態勢を取りつつ、中国の不意を突いて夜陰に紛れるなど隠密裏に尖閣諸島に法執行機関などの要員を配置し、その後、灯台や緊急避難港、環境監視所などの施設を整備して実効支配を強化することが重要である。

 以上は、あくまでグレーゾーン事態への体制強化である。

 最も肝心なことは、米国の「海洋圧迫戦略」と最大限に一体化した日本の「クロスドメイン作戦」能力を急速に整備展開し、南西諸島を焦点とする日本防衛の体制を強化することにほかならない。

 そして、日本の防衛と日米同盟の強化を基盤に、オーストラリア、インドとの4か国による「自由で開かれたインド太平洋構想」に英国とフランスを加え、さらに、台湾、フィリピンからベトナムに連なる第1列島線諸国との安全保障・防衛の「連結性」を強めることが、今後のわが国及び周辺地域が中国に対する抑止・対処力を高めるカギなのである。

樋口 譲次

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【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

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『中国の尖閣奪取作戦が始動、手本は韓国の李承晩』に対する意見
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-11594.html

>そして、1954年6月、韓国内務部は、韓国沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表した。
同年8月には、竹島周辺を航行中の海上保安庁巡視船が同島から銃撃され、これにより韓国の警備隊が竹島に駐留していることが確認された。
韓国側は、現在も引き続き警備隊員を常駐させるとともに、宿舎や監視所、灯台、接岸施設、ヘリポートなどを構築している。

1953 年5月、韓国漁民が竹島に上陸し、操業していることが発見された。
日韓政府間で応酬があったが、6月に再び韓国漁民による竹島への上陸が発見された。
日本は、竹島は自国の領土であり、不法操業を禁止する旨の標柱を設置し、その後は竹島やその周辺海域に人や船がいないことを確認した。

しかし、7月になると韓国漁民が多数上陸しているのが確認され、韓国の官憲も上陸していた。
そして、海上保安庁の巡視船が帰航する際、突然十数発の射撃を受けるという事件が起こった。
この韓国の強硬的な手段に関して、7月の参議院本会議では議論が行われた。
中には強硬な意見もあったが、政府は日本領土に対する不法入国の問題であるため、その取締りとして警察権を発動するのは構わないが、それ以上の行動は憲法9条に抵触すると答弁した。

8月に竹島を調査した時、韓国人は上陸していなかった。
岡崎外務大臣は、今後もできるだけ頻繁に船を出して竹島は日本の領土であること
を示し、その主張を忍耐強く繰り返す努力が重要だという旨の発言をした。

1953年8月からの約1年間、日韓は互いに竹島に標柱を設置し撤去するという攻防を繰り返した。
しかし1954年8月、日本の海上保安庁巡視船が竹島から発砲を受け被弾する事態が起き、現在に至るまで韓国による実効支配が続いている。

『竹島問題の発端』https://www.sangiin.go.jp/japanese/annai/chousa/rippou_chousa/backnumber/2011pdf/20111108065.pdf

この論文による時系列はこのようなものだが、時の政府が言っているように韓国人による竹島の上陸は不法入国であり、警察権で対処しなければならない問題だったのね。
もし、日本が最初に指標を設置した段階で警察を常駐させていれば、その後の不法入国は防ぐことができた可能性もあるわけ。

【竹島】
https://ewkefc.blog.fc2.com/blog-entry-75.html
【竹島問題】
https://ewkefc.blog.fc2.com/blog-entry-1346.html
【竹島問題とは漁場の問題】
https://ewkefc.blog.fc2.com/blog-entry-641.html

>わが国は、いよいよ危機の局面に遭遇しており、対中対決の覚悟を決めなければならない。

まずね、国家が保有する軍事力は国家運営を超えた目的で行使されることはないということを理解してもらいだ訳よ。
何故なら、国家が保有する軍事力は国家財政で賄われているからだよ。
中国は資本謝儀経済国だから、成長の強制に逆らうことができないのね。
では、中国が軍事力を行使して尖閣諸島を手に入れることで、国家運営上どのような利益があるのだろう?
利益どころか、国家運営を窮地に追い込むだけなんだよ。
何故なら、相互補完関係にある日本との交易が止まってしまえば経済成長が鈍化するし、世界第2位と第3位の経済大国が衝突すれば世界恐慌に突入する可能性すらあるわけで、そうなれば中国経済は窮地に追い込まれてしまうんだよ。
キミは資本主義経済国の国家運営を全く理解していない無知なのね。
無知って、国家運営を無視した戦争ごっこの観点で国際政治を語ってしまうものなんだよ。

【今どき資本主義と社会主義が対立概念だと思っている馬鹿はいない】https://ewkefc.blog.fc2.com/blog-entry-1371.html
【ドル心中内閣】
https://ewkefc.blog.fc2.com/blog-entry-477.html
【尖閣諸島は宝島ではない】
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【中国は一枚岩ではない】
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【普天間機能の辺野古移設④】
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【『中国「世界制覇」の野望』に対する意見】
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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