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対中国、コロナ拡大、バッタ…三重苦のインド・モディ政権

中国に対しては『新型コロナを発生させた国』としての反発も強く、弱い姿勢を見せることは政権の強い逆風となって跳ね返ってくるだろう」と指摘している。

20人が死亡した北部カシミール地方ラダックでの中国軍との衝突をめぐり、対話の姿勢を打ち出す政権に対し、反中の機運が盛り上がる国内で批判も集まる。

コロナ後の反中包囲網は、日米英加豪、EU、アジア太平洋地域、ブラジル、アセアン、アフリカ、そしてインドでも顕著だ。


対中国、コロナ拡大、バッタ…三重苦のインド・モディ政権

インド西部ラジャスタン州の市街地に押し寄せるバッタの群れ=5月(AP)
インド西部ラジャスタン州の市街地に押し寄せるバッタの群れ=5月(AP)










 【シンガポール=森浩】インドのモディ首相が“三重苦”ともいえる内憂外患に悩まされている。20人が死亡した北部カシミール地方ラダックでの中国軍との衝突をめぐり、対話の姿勢を打ち出す政権に対し、反中の機運が盛り上がる国内で批判も集まる。

新型コロナウイルス感染拡大も収まらず、サバクトビバッタの襲来も頭痛の種だ。ヒンズー至上主義を掲げ、強い指導者像を打ち出してきたモディ氏だが、対応を間違えれば支持離れにつながりかねない状況だ。

 「中国がラダックで取った措置に、国全体が傷つき怒りを感じている」

 モディ氏は19日、全政党の代表を交えた会議で中国との衝突についてこう発言した。一方で「インドは平和と友好を望んでいる」とも付け加え、踏み込んだ批判は避けている。

「モディ氏は外交的に解決できると考えているのだろう」と、中印関係に詳しい印ジンダル・グローバル大のスリパルナ・パサク准教授は分析する。

 インドは中印国境紛争(1962年)の敗北以降、中国との軍事面での対立を強く警戒する意向が働く。事実上の国境である実効支配線(LAC)付近では道路などのインフラ整備に差があり、軍の展開の速度や規模は中国に劣るという分析もある。

 ただ、45年ぶりに中国との衝突で死者が出たことで、国内では中国への反発が広がる。習近平国家主席の顔写真を燃やす抗議のほか、首都ニューデリー近郊にある中国スマートフォン大手「OPPO(オッポ)」の工場近くで不買を呼びかけるデモも起きた。

ニューデリーの一部では中国人の宿泊拒否を宣言するホテルも登場している。モディ氏の姿勢は弱腰とも取られており、野党側は英語の「サレンダー(降伏)」とモディ氏の名前の「ナレンドラ」をもじり、「スレンダー・モディ」と批判している。

 内政面に目を向けると、国内の新型コロナの感染者は増加の一途で47万人を超えた。米国、ブラジル、ロシアに次いで世界で4番目に多く、3月下旬にロックダウン(都市封鎖)を宣言した際の感染者は約600人で爆発的な増加だといえる。

深刻なのが雇用への打撃で、民間調査によると5月のインド全体の失業率は23%に達している。モディ政権は経済活動の段階的な再開に乗り出しているが、衛生対策との両立に苦慮している。

 また、5月下旬からは中東で発生したサバクトビバッタが「過去26年で最悪の規模」(地元専門家)で襲来。農業が盛んな西部ラジャスタン州では5千平方キロ分の作物に被害が出た。

今後、雨期の作物の植え付けが本格化する時期で、影響が懸念されている。パサク氏は「コロナ以前からの経済低迷もあり、国内で不満は蓄積されている。

中国に対しては『新型コロナを発生させた国』としての反発も強く、弱い姿勢を見せることは政権の強い逆風となって跳ね返ってくるだろう」と指摘している。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

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  • Author:日本会議地方議員連盟
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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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