fc2ブログ
 

防衛研究所で「化学兵器中国で遺棄」覆す文書見つかる

防衛研究所で「化学兵器中国で遺棄」覆す文書見つかる(産経新聞 11月30日)

 終戦後、中国大陸で旧日本軍が化学兵器を中国側に引き渡したことを示す文書が、防衛省防衛研究所などに保管されていることが分かった。日本軍が中国で遺棄したことを前提に進められている遺棄化学兵器処理事業は見直しを迫られることになりそうだ。

 この事実は、防衛省の関係団体「財団法人ディフェンスリサーチセンター」
が外務省の依頼で行った調査資料の中から、ジャーナリストの水間政憲氏が見つけた。調査資料は今年1月、外務省に報告されているが、中身は公表されていない。

 それによると、防衛研究所には、「支那方面艦隊引渡目録」と書かれた3点の文書が保管され、いずれも、引き渡した時期、場所、日本側と中国側の責任者名、品目などが記されている。

 例えば、昭和21年1月18日の文書では、引き渡し場所は「上海地区」、
日本側責任者は上海海軍特別陸戦隊「海軍中尉 古田小作」、中国側(国民

政府)は中国海軍陸戦隊「海軍中尉 陳永禄」、品目は「手投涙弾(催涙弾)二一四〇個」とある。他の2点も、引き渡された品目は「手投涙弾」だ。

 手投涙弾は通称「みどり」とも言われた非致死性の兵器だが、遺棄化学兵器の処理を求めた化学兵器禁止条約(1997年)に伴う日中覚書(99年)

では、日本が全額負担して廃棄すべき遺棄化学兵器に含まれた。
 同センターの資料には、山形県のシベリア史料館に保管されている「旧日本軍兵器引継書」の分析結果もあった。水間氏が存在を確認し、政府が調査

していた文書だ。そこからは、台湾で、日本側が中国国民政府に「緑筒」「赤筒」などを引き渡したことを示す文書2点が見つかった。

 緑筒は防衛研究所の文書にある「手投涙弾」と同じ催涙弾だ。赤筒は「くしゃみガス」とも言われた非致死性化学兵器で、日本が全額負担すべき兵器とされている。

 これまでに、台湾で日本側から化学兵器が引き渡された文書が防衛研究所にあることは、雑誌「正論」編集部の取材で明らかになっていたが、中国大陸での引き渡し文書が見つかったのは今回が初めてだ。

 中国に残っている化学兵器はすべて旧日本軍が遺棄したものとされ、日本
が全額負担しなければならない理由を、外務省は「引き渡したことを証明する書類がない」としてきたが、水間氏の調査により、外務省の主張はますます根拠を失った。

 水間氏の調査結果は、1日発売の雑誌「正論」来年1月号で詳しく報告される。(引用終わり)

<防衛省の関係団体「財団法人ディフェンスリサーチセンター」が外務省の依頼で行った調査資料>から見つかったと言うことなので、防衛省にも、外務省にもご苦労様と言わなければならないのかも知れないが、目黒の防衛研究所の図書館で何度も別件で資料を調べたことがある私としては、今頃何で見つかるのか、なぜもっと早く見つけないのかと言いたくなるのである。

防衛省、外務省の総力を挙げて、すべての資料を早急に電子化すべきである。
公表して我が国に不都合な真実ももしかしたらあるかも知れないが、南京問題、従軍慰安婦問題、そして沖縄集団自決に関わる問題にしても、関われば関わるほど、真実は我が国に有利なことばかりである。

防衛研究所の全資料を電子化して困るのは旧連合国であって、我が国ではない。台湾は国家をあげて、国民党軍の資料を公表してくれた。そのおかげで、いわゆる「南京大虐殺」は虚構であったと完全に裏がとれたのである。

今の状態では、先の大戦に関する重要資料のほとんどが整理されておらず、「陸支密」、「陸満密」等の膨大な未整理資料は、研究者にとっては宝の山であるが、国民にとっては決してそうではない。

これでは先の大戦の敗戦の反省を総合的に立てる事すらできない。我が国は為すべき事を為さずにここまで来ているのである。

私は昔は、公表すれば我が国に不都合な事実がたくさん書かれているので、公表できないのかも知れないと思っていた時期もあった。しかし今は全く事態は逆であると思っている。公表すれば、我が国に有利なことばかりであり、旧連合国にとって不都合なことばかりなのだ。

これら資料の多くはアメリカから返却されたものであるが、アメリカの意図がどうであったにせよ、現在、公表されれば旧連合国に不都合な真実が多く書かれている事は疑いがない。よって反日勢力はできる限り公表を先延ばしにしてほしいはずである。

若い学生の皆さんは、是非時間があれば、防衛研究所で資料あさりをするべきである。修士論文くらいいくらでも書ける材料がごろごろしているであろう。

ともあれ、資料が見つかったのであるから、遺棄化学兵器は無かったのである。正式に引き渡されたものに我が国が処理費用を払う必要はなくなった。
即刻、対応をまとめ、今後この件で我が国は一切費用負担できないことを中国に通知すべきであろう。

どなたか国会議員に、国会で質問していただきたい。(南木)
関連記事


■緊急事態条項の国会審議を求める意見書採択

■22府県/4政令指定都市
(令和5年1月10日現在)

■宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、山梨県、新潟県、石川県、福井県、滋賀県、大阪府、和歌山県、島根県、山口県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県

■千葉市・川崎市・大阪市・堺市


■夫婦同姓を維持し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書採択

■6府県/1政令指定都市
(令和4年5月4日現在)
■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市




■本会FACEBOOK■

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会

美しい日本の憲法をつくる国民の会結成 http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-6361.html


■日本会議の動画を見る■
●日本会議のyoutubeを見る
■日本会議書籍コーナー■
  • このエントリーのカテゴリ : 未分類

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

これもまた河野氏か!

防衛研究所で「化学兵器中国で遺棄」覆す文書見つかる 終戦後、中国大陸で旧日本軍が化学兵器を中国側に引き渡したことを示す文書が、防衛省防衛研究所などに保管されているこ...

米国の見る日中首脳会談・福田政権の対中友好のリスク

    ||| 米国から見る日中首脳会談 |||経済主体の日中友好関係強化復活を目指した福田・胡錦濤首脳会談5兆円の中国環境整備事業融資借款 胡主席4月に日本訪問を予定米国時間 2007年12月1日 中国・北京発 |1日土曜、中国と日本は長年冷却期間にあった両国間の

創価「全面敗訴」か

創価「全面敗訴」か 特集/朝木明代市議怪死事件報道で創価学会に全面勝訴 アレレ?「聖教新聞」が沈黙した「東村山事件」控訴審判決  1995年9月1日に起きた東村山事件は、乙...

破滅へのカウントダウン(Countdown To Extinction)

 毎度毎度の事ながら、本当に、我が国のマスゴミというのは糞の役にも立たない存在です。中国のガソリンスタンドに長い長いクルマの行列ガソリンを奪いあって、ついに殺人事件、暴動も発生している 北京は平安であ

福岡県小郡市がフェミ人権条例を再提案

 6月議会で執行部が提案を撤回していた小郡市の男女共同参画条例が明日開会の12月議会に再提案されるとのことです。 文言の修正をしたということですが、この条例自体が同...

コメント

歴史の解析

日本軍は敗走で陣地を捨てた、持ち場を捨てた訳では有りませんので、少しでも「停戦」の意味を知って居れば「遺棄弾薬」など戦時下にあり得ない事と判ると思います。
話が出てきたのが戦後何十年もしてからの話ばかり、洗脳で汚染された現在の感覚では「遺棄」したと思うのでしょうね、良い資料が見つかったと思います。
中国もそうですが韓国も36年間の日本施政に無茶苦茶な歴史観を押し付け、日本は沈黙を守り通しましたが、今の韓国は「親日派処断」を目指して事後法を「弁護士大統領」が作り、親日派財産没収に現を抜かしています。
これを機に「京城帝国大学」「朝鮮総督府施政」資料の公開を求めては如何でしょうか?
日本の東京帝国大学が総力を挙げて作成した「朝鮮史」を返してくれと言うのですから、交換条件として情報開示を求めても罰は当らんと思うのです。
公開できない訳は「プライバシーの保護」との理由で親韓の歴史学者も「労働法」だけしか見せてもらえなかったと言う事です。
内容が明るみに成ると韓「国」は崩壊するでしょうね。

拒否続ける韓国

これを機に「京城帝国大学」「朝鮮総督府施政」資料の公開を求めては如何でしょうか?

資料の公開を求めても応じないのが朝鮮民族である。

日本の領土である竹島にしても国際法廷で決着をつけるように要請しているが、韓国は拒否するばかりである。
日本が勝つからである。
朝鮮民族は負ける戦いはしない。
朝鮮民族に話合いなど通用しない。
話合いでは拉致は解決できない。
憲法を改正し、交戦できる状態にし、竹島周辺を威嚇射撃すれば解決できる。
平壌を空爆すれば、拉致も解決できる。
それができなければ、韓国との国交を断絶するべきである。今の日本にとって韓国との国交は何等メリットがない。韓国との国交は百害あって一利なしである。

国土交通大臣の職を創価学会公明党から剥奪するべきである。創価学会公明党は日本の治安などどうでもいいのである。日本の治安より、創価学会の布教を韓国に広めることの方が大切なのである。



 編集・削除ができます。
 管理者にだけ表示を許可する
 

憲法を変えよう

憲法を変えよう 美しい日本の憲法をつくる国民の会

最近の記事

プロフィール

日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

    ③議会制度を破壊しかねない自治基本条例への反対など保守の良識を地方行政に働きかけます。

    【役員紹介】

    役員一覧

カテゴリー

ブログランキング


閲覧者数平成19年8月15日カウンター設置

現在の閲覧者数: banner.gif←他サイトも参照下さい。

憲法改正を実現する1,000万人ネットワーク 美しい日本の憲法をつくる国民の会


緊急事態条項を求める意見書



■7府県
2政令指定都市

(令和4年5月4日)


■山口県、愛媛県、山梨県、熊本県、栃木県、神奈川県、大阪府

■川崎市・堺市

通称使用の拡充を求める意見書



■6府県
1政令指定都市

(令和4年5月4日現在)

■熊本県、福島県、栃木県、群馬県、石川県、長野県

■神戸市

憲法改正早期実現国会議員署名




■  422名  (令和4年5月4日現在)




憲法改正の国会論議を求める意見書採択可決





地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和4年5月4日)



■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)



辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例