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香港、国家安全法で初の逮捕者 「香港独立」旗所持の男性

香港警察は1日、6月30日深夜に施行されたばかりの「香港国家安全維持法」違反の疑いで、繁華街コーズウェイベイ(銅鑼湾)で男性を逮捕したと発表した。同法違反での初の逮捕者。

香港警察は、逮捕した男性の容疑内容について、「香港独立」と書かれた旗を所持していたことだと明らかにした。

中国の習近平指導部が、香港の言論の自由に対する統制を強化する姿勢が鮮明になった。

香港で施行された「香港国家安全維持法」は、現地時間6月30日深夜に初めて全文が明らかにされた。最高刑は無期懲役と定められており、中国の国家安全を脅かすと判断した行為に対して厳罰で臨む姿勢を明確にしている。


 同法は、香港に駐在する海外の非政府組織や報道機関への管理を強化すると記し、外国人にも適用されるとした。同法が香港の法律と一致しない場合には、前者の規定を適用すると明記している。



香港、国家安全法で初の逮捕者 「香港独立」旗所持の男性

1日、香港で返還記念式典会場周辺をデモ行進し、中国批判のビラを焼く民主派活動家ら(共同)
1日、香港で返還記念式典会場周辺をデモ行進し、中国批判のビラを焼く民主派活動家ら(共同)
















 香港警察は1日、6月30日深夜に施行されたばかりの「香港国家安全維持法」違反の疑いで、繁華街コーズウェイベイ(銅鑼湾)で男性を逮捕したと発表した。同法違反での初の逮捕者。

 香港警察は、逮捕した男性の容疑内容について、「香港独立」と書かれた旗を所持していたことだと明らかにした。中国の習近平指導部が、香港の言論の自由に対する統制を強化する姿勢が鮮明になった。(共同)

最高刑は無期懲役、外国人にも適用 香港駐在メディアへ管理強化も…香港安全法全文が明らかに

記者会見する中国国務院香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任=1日、北京(共同)
記者会見する中国国務院香港マカオ事務弁公室の張暁明副主任=1日、北京(共同)
















 【北京=三塚聖平】香港で施行された「香港国家安全維持法」は、現地時間6月30日深夜に初めて全文が明らかにされた。最高刑は無期懲役と定められており、中国の国家安全を脅かすと判断した行為に対して厳罰で臨む姿勢を明確にしている。

 法律は全6章66条からなる。国家分裂、政権転覆、テロ活動、海外勢力と結託して国家安全に危害を加える罪には、最高で無期懲役を科すと定めた。

 香港政府の行政機関への攻撃や破壊は政権転覆罪にあたるほか、交通網の破壊はテロ活動罪に相当する。香港では昨年、中国本土への容疑者引き渡しを可能にする「逃亡犯条例」改正案に反対する大規模デモが起き、地下鉄施設や政府機関が“標的”となった。中国当局はこれらを念頭に条文を作成したとみられる。

 同法は、香港に駐在する海外の非政府組織や報道機関への管理を強化すると記し、外国人にも適用されるとした。同法が香港の法律と一致しない場合には、前者の規定を適用すると明記している。

 また、海外勢力が介入した複雑な案件や、国家安全が重大な脅威に直面した状況では、中国政府が香港に新設する治安維持の出先機関「国家安全維持公署」が管轄権を行使して立件する。

その際、中国の最高人民検察院(最高検)や最高人民法院(最高裁)が、中国の刑事訴訟法に基づいて事件を処理する。英国統治時代から続いてきた独立した司法制度が形骸化される恐れがある。

 香港国家安全維持法は、6月30日午後11時(日本時間7月1日午前0時)に施行された。5月下旬の全国人民代表大会(全人代)で国家安全法制の香港への導入が決められており、それから約1カ月での異例のスピード施行となった。




香港で30人以上逮捕 国家安全維持法違反などの疑い
7/1(水) 18:43配信

テレビ朝日系(ANN)

 施行されたばかりの「国家安全維持法」違反で初めての逮捕者が出ました。

 香港警察は1日午後、抗議集会に参加していた男性を国家安全維持法に違反したとして逮捕したと発表しました。逮捕された男性は「香港独立」と書かれた旗を所持していたということです。香港返還記念日の1日はデモが呼び掛けられていて、繁華街に多くの市民が集まっています。警官隊は催涙スプレーや放水で排除に乗り出し、当局は国家安全維持法違反や違法集会の疑いで30人以上を逮捕したと発表しています。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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