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「香港が終わりました」 国家安全法が可決…香港在住の友人から届いた一通のメール

「香港が終わりました」 国家安全法が可決…香港在住の友人から届いた一通のメール

©まいどなニュース


香港国家安全法が可決されたことを伝える地元テレビ

香港はどうなってしまうのか?中国の全国人民代表大会(全人代)は反体制活動を禁じる「香港国家安全法」を可決し、閉幕した。早ければ今夏に施行され、中国は国家安全に関する機関を香港に設置し、直接取り締まりができるようになる。1997年の中国返還以来、高度な自治が認められ、香港の繁栄を支えてきた「一国二制度」が形骸化の危機だ。

中国の力による治安強化に対し、香港が揺れている。日本の国会にあたる中国の全国人民代表大会(全人代)が5月28日、「香港国家安全法」を採択した。「賛成2878票、反対1票」。直後、香港の友人からメールが届いた。

「香港が終わりました」

続けて、こんな追伸があった。

「心配しないでください。私は来年、日本に引っ越します」

友人は九龍半島側に住む50代の証券マン。子どもが2人いる。切迫した状況が伝わってきたのはいうまでもない。それほど、今回の決定は香港人にとって衝撃的だったのだ。

香港の街の様子
香港の街の様子

今回採択された「香港国家安全法」は香港での反体制活動を禁ずる法。禁止の対象は国家分裂や中央政府の転覆、テロ行為など、おどろおどろしい内容で早ければ、今夏にも施行されるとみられている。

中国寄りとされる香港政府は「対象となるのはごく少数、香港の自由は損なわれない」としているが、これを理由に今後は集会やデモ行為の禁止、言論統制が一段と厳しくなるのは間違いなさそうだ。欧米各国が反対するのも当然だろう。

現在はコロナ禍のため、逃亡犯条例に反対した昨年のような大規模なデモができない状態が続いている。それでも27日には中心部セントラルの金融街で抗議デモがあり、中国からの独立を連呼していたという。

ホテル「ペニンシュラ」
ホテルペニンシュラ内

一部には治安が安定することを喜ぶ人々もいる。しかし、金融センターとしての役割を果たすことができているのも高度な自治が認められているからこそ。このままだと香港の繁栄を支えてきた自由を失いかねない。友人もその点を危惧していた。

―香港はどうなっているのでしょう?
「いま、香港で何が起こっているのかを説明するのは非常に難しい。香港は分裂し、一部の人々は法律で暴動を止めることができる。しかし、北京での新しい法律のために多くの暴動がこれから起こるでしょう」

―これまでのように人々の力ではね返し、自由を守れないのか?
「今回の法律は香港政府の上を飛び越えて北京で決まったもの。ある意味では違法行為。法律が成立すれば、中国は誰でも本土に連行して裁判にかけることができる。一国二制度を50年守ることになっているのに、そんなことが許されていいんでしょうか」

―海外に移住する人が増えるのですか?
「台湾などを中心に引っ越す人はいまも増えています。昔の香港ではなくなった。法律が決まれば、多くの富裕層は香港には残らないでしょう。私にはどれくらいの人が海外に出て行くのか分かりませんが、アジア太平洋地域の金融ハブという点では香港の地位は低下し、東京やシドニーに取って代わられるのではないでしょうか。中国に飲み込まれようとしている。香港は終わりました」

友人の声が一部であることを望みたいが、おそらくはそうではないだろう。自由で活気溢れる香港はなくなってしまうのだろうか。

(まいどなニュース特約・山本 智行)

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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