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人権擁護法案再提出を確認-反対の世論をどうつくるか


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●あぶない「人権擁護法案」パンフレット

昨日(12月3日)午後4時から人権擁護法案を審議する自民党人権問題等調査会が会合を行われた。

この調査会の内容については、今現在、産経新聞と毎日新聞、中国新聞、日本経済新聞が報道している。

http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/071203/stt0712031946004-n1.htm 

人権問題調査会 人権擁護法案再提出を確認 反対派は気勢

 自民党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は3日、新体制になって初の会合を党本部で開き、人権擁護法案を修正した上で来年の通常国会に再提出する方針を確認した。
会合には反対派議員も大量に駆けつけ、再提出阻止に向け、徹底抗戦する姿勢を強調した。

 調査会の活動再開は平成17年4月以来、2年7カ月ぶり。安倍政権では休眠状態だったが、福田政権となり、体制を一新。党4役らがずらりと顧問に並ぶ重厚な布陣を敷いた。

 初会合では、二階俊博総務会長が「人権問題は避けて通れない課題だ」と法案再提出に強い意欲を示し、古賀誠選対委員長も賛成論をぶったが、若手・中堅からは「首相が靖国神社を参拝したら人権侵害の裁判を起こされるのか」(稲田朋美衆院議員)など反対論が続出。太田氏までも「法案の定める人権は範囲が広すぎ、乱用の恐れがある」と法案の不備を認めた。

 「了承もなく顧問にさせられた」と欠席を宣言していた伊吹文明幹事長は「大人げないことはしない」と会合に出席したが、「人権という言葉がどういう範囲で、どう使われるのか勉強してほしい」と慎重な言い回しに終始した。

 調査会は年明けから議論を本格化させ、2年前の政府原案を修正していく方針だが、反対派はあくまで再提出を阻止する構えだ。(引用終わり)

本会合には約30名の議員が出席していたが、内明確に反対である議員は9名程であった。古屋圭司・下村博文・萩生田光一・衛藤せいいち・稲田朋美・戸井田徹・薗浦健太郎・西田昌司・赤池誠章議員など)  

本会合では、本法案について反対派の意見も聞いた上でも、断固成立させようとする意思が強く現れていた。それは人権問題等調査会の人事からも伺える。本格的議論は来年から進められることが確認された。

本法案が修正されたところで、成立すれば、部落解放同盟にとっては勝利であると明記すべきである。

下記に発言議員の発言要旨並びに法案に対する姿勢を列挙する。

太田誠一 (本会会長)

 これまで人権擁護法案に反対を表明。同県の山崎拓氏の依頼によって会長職をうけざるを得なかったのか。太田氏は「反対派の意見を良く聞いた」うえで法案をまとめようとする意思が伺われた。

伊吹文明(幹事長・本会顧問) 
 これまで本法案には反対を表明。本調査会の顧問の打診もなく進めるやり方に対して疑義を述べるも、顧問就任を表明。ただ人権問題は様々な課題があるので、それを踏まえた上で、議論を進めていくべきことを強調した。

古賀 誠 (顧問) 

前回まとめ切れなかったことに対するお詫びと、安倍政権下で調査会が開催されなかったことを述べ、今回、本調査会が開催されたことへの感謝を表明。

二階俊博(顧問)  

古賀氏の発言を踏まえ、挨拶の冒頭に安倍政権下で調査会が開催されなかったことへに対して批判。その上で和歌山県では同和問題は最重要施策であることを強調し、法案の採決は多数決で進めていただけれることを太田会長に対して要望。

佐藤剛男(衆議院)

 平成14年度の自民党法務部会長として、本法案を推進。国連をはじめ、国際的には人権擁護は進んでおり、我が国への非難が増している。人権の定義があいまいとの指摘があったが、運用しながら進めるべきであることを強調。

早川忠孝(衆議院)  

佐藤氏の発言を踏まえ、国際と日本とでは人権の内容が違うことを指摘し、警察の関与は問題であることを指摘しつつも、法案事態は必要との意思が伺われた。

稲田朋美(衆議院)  

同和問題の個別法を検討するのは良いが、人権擁護法案には問題がある。例えば、元小泉首相の靖国参拝も人権問題でも訴訟が行われ、ある学校の校長が国旗国歌問題についての問題点を指摘しなかったことが人権擁護委員会から問題との勧告があったり、学校での制服を強制することも人権の名で訴えられるなど、人権の名の下に様々な訴訟などが繰り返されるのは如何か。

西田昌司(参議院)  

京都府議会議員の時、本法案を要請したのは同和団体であった。本法案に反対を表明したが、彼らは「反人権派」とレッテルを貼ってきた。そもそも、同和問題は人権で果たして救済できるのか。これは国民のモラルの問題であって、我が国の歴史・伝統・文化が否定された憲法に基づく戦後の問題こそが真に議論されるべきであって、本法案を進めるべきではない。
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賛同国会議員441名(10月18日現在)

■憲法改正の早期実現を求める意見書採択について

地方議会にて36都府県 /59市区町村

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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コメント

おや

嫌がらせがきてますね。
スパムコメントで埋め尽くすのは人権擁護法案反対が都合が悪いのかな?

国怪議員

「顧問」のまとめ切れないお詫び?顧問の選挙区の内情?そんな事は関係が無いでしょう。
日本人が困ることをやれ!特権を維持させろ!反対する奴は処罰する!委員はこちらで指名する!家宅捜査も自由にやらせろ!
顧問の人格、過去の言動を見ればどうなんでしょう?選挙区の人選、金を握った人間が「裏で推し進める法案」が日本人の為に成るとは到底思えません。
「特権製造法案」の方が適当な言葉では無いかと思いますが、地方議員の皆さんの声を「国会」に届けて欲しいものです。
日本社会が瓦解してしまいます。軍規違反を取り締まる憲兵や、共産党を取り締まる特警など可愛いもの、日本人全体を取り締まる「特権法」ですから、マスコミも自分で納得するのではなく国民に知らせる為「法案全文」を一面で扱う位の「努力」?はして欲しい。

究極の亡国法案は看板に偽りあり

 なんですか、この動きは。
 これはイカンです。推進派は一体何を考えているのか皆目見当もつきません。
 情報によると――人権擁護委員会に対して「法務大臣から指揮・監督を受けない。」との強制捜査権を持つ組織が新設される――とのことですが、これはひょっとして司法から独立という意味でしょうか。
 何にしても、これは不気味としか言いようがありません。そもそも『人権』という非常に曖昧な言葉で、『人権委員』は何を取り締まろうとしているのでしょうか。いくらでも恣意的な解釈や運用が出来るのではないでしょうか。
 しかも、これはあの解同が強力に推している法案で、その上人権委員には国籍条項が設けられないとのことですから、もう狙いは明らかでしょう。恐ろしい法案で、究極の亡国法案だと言えるでしょう。
 全力で叩き潰すべきですが、まずはこの呼称から何とかする必要があります。
 『人権擁護法』などという良心的な呼称がついていると、これに反対する勢力は悪玉扱いされてしまうことでしょう。
 まず、この法案の呼称に対し異議申し立てをするべきかもしれません。

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  • Author:日本会議地方議員連盟
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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

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    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

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