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中国軍機の動向をフィリピンと共有 政府、東・南シナ海で監視強化

 政府が東シナ海と南シナ海上空での中国軍機の監視強化に向け、フィリピンとの間で中国軍機の動向に関するレーダー情報の共有を検討していることが11日、分かった。

フィリピンへの日本製防空レーダーの輸出を機に情報を共有できる関係を築く。レーダー輸出をフィリピンの防衛力強化のみならず、日本と台湾の防衛にも資する安全保障協力に発展させる狙いがある。



中国軍機の動向をフィリピンと共有 政府、東・南シナ海で監視強化

南シナ海上空を飛行する中国の空軍機=2017年10月(新華社=共同)
南シナ海上空を飛行する中国の空軍機=2017年10月(新華社=共同)










 政府が東シナ海と南シナ海上空での中国軍機の監視強化に向け、フィリピンとの間で中国軍機の動向に関するレーダー情報の共有を検討していることが11日、分かった。フィリピンへの日本製防空レーダーの輸出を機に情報を共有できる関係を築く。レーダー輸出をフィリピンの防衛力強化のみならず、日本と台湾の防衛にも資する安全保障協力に発展させる狙いがある。

 レーダー輸出は平成26年の防衛装備移転三原則の策定で装備輸出に道を開いて以降、国産装備の初の完成品輸出となる。新型コロナウイルスの影響で政府職員らが往来できず、日比両政府などは郵送で輸出入契約の手続きに入り、フィリピン側がサインをすれば月内にも契約が締結される。

 中国は南シナ海のスプラトリー(中国名・南沙)諸島の人工島で滑走路やレーダーを整備し、空の領域でも支配権を強め、警戒感を高めるフィリピンはレーダーを急ピッチで導入する。

 輸出するのは三菱電機製で3基の固定式レーダーと1基の移動式レーダー。航空機の探知と追尾を担い、フィリピン・ルソン島と台湾の間にあるバシー海峡上空を監視できる北部などに配備する。この配備地が重要で、南シナ海のバシー海峡と東シナ海の宮古海峡(沖縄本島と宮古島の間)の情報共有が求められる。

 28年以降、宮古海峡から太平洋に出てバシー海峡に向かう中国軍機が頻繁に確認されている。宮古海峡を飛行している段階で日本が情報を提供すればフィリピンは事前に警戒できる。

 日本は中国軍機がバシー海峡を抜けて太平洋を北上するとレーダーが手薄で領空接近を許す弱点がある。中国軍機の太平洋飛行は活発化し、29年には紀伊半島沖まで進出した。バシー海峡を通る時点で情報が得られれば、早期警戒機の展開と戦闘機の緊急発進で領空接近を阻止しやすい。

 中国は台湾侵攻の際に周辺で航空優勢を確保する意図もある。中国軍機が宮古・バシー両海峡を出入り口に台湾を周回する飛行も28年以降目立っており、動向の分析は台湾防衛でも重要性が増している。

 ■フィリピンへのレーダー輸出計画

 航空自衛隊が運用している固定式レーダーFPS3と陸上自衛隊の車載型装備である移動式レーダーTPSP14を基に比空軍の要求に沿って三菱電機が新たに開発・製造した。4基を計約100億円で輸出する。

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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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日本会議地方議員連盟

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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

議会否定の自治基本条例