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首相側近を「対中融和派」と名指し米有力研究所 古森義久

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 約50ページの報告書は、CSIS研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中3カ国などの専門家約40人との面接調査や広範な資料を基に、約2年をかけて作成したという。  報告書は「中国の日本でのシャープ(鋭い)パワー・汚職」という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。  「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」  「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト(巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行=AIIB)に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」


首相側近を「対中融和派」と名指し米有力研究所 古森義久

配信

産経新聞

 米国の有力政策研究機関「戦略国際問題研究所」(CSIS)が米国務省の支援で7月下旬に作成した報告書に安倍晋三首相の対中政策を大きく動かす人物として今井尚哉首相補佐官の名前が明記されていることが明らかになった。

報告書は、今井氏が長年の親中派とされる自民党の二階俊博幹事長と連携し、「二階・今井派」として首相に中国への姿勢を融和的にするよう説得してきたと指摘。米側の日本の対中政策への認識として注視される。  報告書は「日本における中国の影響力」と題され、CSISが国務省の「グローバル関与センター」の支援を得て作成され、公表された。中国の統一戦線工作部などの諸機関が日本に対し、どのように影響力を行使し、どのような結果を得ているかについての広範な調査に基づいている。  約50ページの報告書は、CSIS研究員やコロンビア大学教授を歴任した国際政治学者のデビン・スチュワート氏が主体となり、日米中3カ国などの専門家約40人との面接調査や広範な資料を基に、約2年をかけて作成したという。  報告書は「中国の日本でのシャープ(鋭い)パワー・汚職」という項目で中国がかかわる日本では珍しい汚職の事例として統合型リゾート(IR)事業をめぐる汚職事件で、収賄罪で起訴された衆院議員の秋元司被告の中国側との関係などについて詳述していた。秋元被告が自民党の二階派所属だったことも強調し、次のように述べていた。  「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」  「今井とは首相補佐官で経済産業省出身の今井尚哉氏のことで、同氏は安倍首相が中国や中国のインフラ・プロジェクト(巨大経済圏構想「一帯一路」やアジアインフラ投資銀行=AIIB)に対する姿勢をより融和的にするように説得してきた」  この記述は今井氏が安倍首相の対中政策に関して二階氏と同等の影響力を有しているという認識であり、今井氏の安倍首相への説得についても「すでに説得した」という意味の完了形を使っていた。  米国の政策研究機関が他国政府の対外政策に関するこの種の調査報告で、政治指導者や閣僚ではなく本来は裏方の補佐官の名を特定してその影響力を指摘することは珍しく、米側はそれだけ今井氏の役割に強い関心を持っているといえる。  米側がこうして日本の中国への政策や認識に強い関心を示すのは、トランプ政権が対中対決を強める中で日本に共同の対中姿勢を求めていることにも起因する。この報告書の作成を支援した国務省「グローバル関与センター」は、中国の対外的な影響力工作や政治宣伝への対応を任務としている。(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)

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地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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コメント

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『首相側近を「対中融和派」と名指し米有力研究所 古森義久』に対する意見
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-11673.html

>「自民党の二階俊博幹事長の名から二階派と呼ばれる自民党のこのパワフルな派閥は親中派である。同派閥は『二階・今井派』と呼ばれることもある」

親中派なんて言っている人は、知能が低くて自我が確立していない人なのね。
だから、何でも二項対立の図式で論じようとしてしまうわけ。
要するに単純脳なんだよ。
________________________________________________________
第201回国会 衆議院 予算委員会 第18号 令和2年2月28日
○安倍内閣総理大臣
「・・・その中で、習近平主席の国賓についてどう考えるかということについては、昨日、王毅外相と電話会談を行いました茂木大臣から、お答えをさせていただきたいと思います。」
○茂木国務大臣 
「・・・現時点では、習近平国家主席の訪日の予定に変更はありませんが、その上で、中国国家主席の訪日は大体十年に一遍のことでありまして、習主席の国賓訪日は十分な成果が上がるようにする必要がありまして、・・・」
_______________________________________________________

どうしてポチ安倍が習近平の国賓訪日を熱望するのかと言えば、国家を運営して行くには経済成長を維持して行かなければならず、そのためには中国と良好な相互補完及び相互依存関係を維持して行く必要があるからだよ。
つまり、親中なんて次元の話ではないということだ。
二階氏は、国家運営のために日中の良好な経済関係を維持するために財界と連携して行動しているのであり、幼稚な作り物のナショナリズムを振り回して親中派と評する人は資本主義経済による共同体運営を知らないお馬鹿だということなんだよ。

『経団連・日中経済協会・日本商工会議所3団体合同の訪中代表団を北京に派遣』
https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2019/0926_01.html
『李克強・中国国務院総理の訪日日中首脳会談及び晩餐会』
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/c_m1/cn/page1_000526.html
『中国文化展示会及び日中平和友好条約締結40周年記念 李克強中華人民共和国国務院総理歓迎レセプション』
https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/actions/201805/10china.html
『中国の李克強首相、日中の新たな経済協力表明 経済界レセプション』
https://www.sankeibiz.jp/macro/news/180510/mca1805101236016-n1.htm
『訪中の二階氏、党側から「一帯一路」協力 経団連・JAが同行』https://www.nikkei.com/article/DGXMZO44214280V20C19A4PP8000/
『記者会見における榊原会長発言要旨』https://www.keidanren.or.jp/speech/kaiken/2017/0508.html
『第3回「日中企業家及び元政府高官対話」を開催』https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2018/0101_01.html
『経団連・日中経済協会・日本商工会議所3団体合同の訪中代表団を北京に派遣』https://www.keidanren.or.jp/journal/times/2019/0926_01.html


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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    ②青少年の健全育成や、ジェンダーフリー思想から家族の絆を守る運動を推進します。

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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

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一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

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…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

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地方議会議場での国旗掲揚について

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慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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