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中国、米台会談に強く反発「当局往来に断固反対」

#憲法を変えよう  憲法改正ネット署名を広げよう!


中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は10日の記者会見で、米上院議員ら11人を制裁対象にしたと発表した。

トランプ米政権が、香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官ら計11人を制裁対象に指定したことへの対抗措置。趙氏は「中国の内政への乱暴な干渉だ」と米側を批判した。

併せて、米国のアザー厚生長官が台湾を訪問して蔡英文総統と会談したことについて「中国は米台当局の往来に一貫して断固反対する」と強く反発した。

趙氏は米側に対して「中国と米国の重要な分野での協力と、台湾海峡の平和と安定を損なわないよう、いかなる形式であっても台湾当局との往来・接触や、米台の実質的な関係を引き上げることを停止するよう強く促す」と牽制(けんせい)した。


中国、米台会談に強く反発「当局往来に断固反対」

記者会見する中国外務省の趙立堅報道官=10日、北京(共同)
記者会見する中国外務省の趙立堅報道官=10日、北京(共同)










 【北京=三塚聖平】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は10日の記者会見で、米国のアザー厚生長官が台湾を訪問して蔡英文総統と会談したことについて「中国は米台当局の往来に一貫して断固反対する」と強く反発した。その上で、米側に既に厳重な申し入れを行ったことを明らかにした。

 趙氏は米側に対して「中国と米国の重要な分野での協力と、台湾海峡の平和と安定を損なわないよう、いかなる形式であっても台湾当局との往来・接触や、米台の実質的な関係を引き上げることを停止するよう強く促す」と牽制(けんせい)した。米国に対する報復措置については言及しなかった。

 趙氏は「台湾問題は中米関係の中で最も重要で、最もデリケートなものだ」と強調。台湾は中国の領土の不可分の一部とする「一つの中国」の原則について、「中米関係の政治基礎だ」と米側に厳守を求めた。

中国、米上院議員ら11人を制裁対象に 香港制裁への対抗措置

中国外務省の趙立堅報道官(共同)
中国外務省の趙立堅報道官(共同)









 【北京=三塚聖平】中国外務省の趙立堅(ちょう・りつけん)報道官は10日の記者会見で、米上院議員ら11人を制裁対象にしたと発表した。トランプ米政権が、香港政府トップの林鄭月娥(りんてい・げつが)行政長官ら計11人を制裁対象に指定したことへの対抗措置。趙氏は「中国の内政への乱暴な干渉だ」と米側を批判した。

 制裁対象となったのは、ルビオ上院議員や、クルーズ上院議員、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)のケネス・ロス代表ら。趙氏は、制裁対象とした11人について「香港に関する問題で言動が悪辣(あくらつ)だ」と非難した。制裁内容は説明しなかった。

 一方、香港紙、蘋果(ひんか)日報の創業者、黎智英(ジミー・ライ)氏が国安法違反の容疑で逮捕されたことについて、趙氏は「中央政府は、香港政府が法に従って講じる行動を支持する」との考えを示した。

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地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

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コメント

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『中国、米台会談に強く反発「当局往来に断固反対」』に対する意見
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-11705.html

>併せて、米国のアザー厚生長官が台湾を訪問して蔡英文総統と会談したことについて「中国は米台当局の往来に一貫して断固反対する」と強く反発した。

「双方は、米中両国間に長期にわたつて存在してきた重大な紛争を検討した。中国側は、台湾問題は中国と米国との間の関係正常化を阻害しているかなめの問題であり、中華人民共和国政府は中国の唯一の合法政府であり、台湾は中国の一省であり、夙に祖国に返還されており、台湾解放は、他のいかなる国も干渉の権利を有しない中国の国内問題であり、米国の全ての軍隊及び軍事施設は台湾から撤退ないし撤去されなければならないという立場を再確認した。中国政府は、「一つの中国、一つの台湾」、「一つの中国、二つの政府」、「二つの中国」及び「台湾独立」を作り上げることを目的とし、あるいは「台湾の地位は未確定である」と唱えるいかなる活動にも断固として反対する。」
https://worldjpn.grips.ac.jp/documents/texts/docs/19720228.D1J.html

中国とアメリカは一国一政府を確認し合って国交を正常化させているわけだから、一国二政府及や二つの中国及び台湾を独立国の如く捉えるようなアメリカの外交姿勢は共同声明違反なのね。
確かに共同声明に法的拘束力は無いが、国際法的な性質を持っているわけだからアメリカの行為は国際法違反に準ずる行為なんだよ。


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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