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尖閣、南シナ海での身勝手ぶりエスカレート…中国封じ込めへリムパック開始

世界が混乱するなか、中国は東・南シナ海での覇権を強め、台湾周辺でも軍事行動を活発化させた。米国は警戒感を強め、同盟国・日本の後押しもあり実施を決断した。

演習を通じて太平洋周辺各国との連携を改めて打ち出し、「対中封じ込め」を強調する狙いがあるとされる。  日本は、海上自衛隊最大級のヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」と、イージス艦「あしがら」を派遣し、戦術訓練を行う。

こうしたなか、中国は、日本固有の領土・尖閣諸島周辺海域で、挑発的な行動を続けている。海上保安庁は19日朝、中国漁船6隻が操業し、中国海警局の公船4隻が航行しているのを確認した。領海侵犯や領海内での操業は確認されていない。 中国が設定した尖閣周辺を含む東シナ海での休漁期間は16日に明けた。中国当局は漁船に尖閣周辺へは近づかないよう指導したと報じられたが、16日には約20隻、17日には6隻が尖閣周辺の接続水域で操業している。


河野防衛相“非礼”中国にクギ! 尖閣、南シナ海での身勝手ぶりエスカレート…中国封じ込めへリムパック開始

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夕刊フジ

 米海軍主催の環太平洋合同演習(リムパック)が17日(日本時間18日)、米ハワイで始まった。

31日まで。新型コロナウイルスの世界的大流行(パンデミック)を受けて中止も検討されたが、軍事的覇権拡大を強める中国を牽制(けんせい)するためにも、日本の強い働きかけもあって実施された。河野太郎防衛相は同日、沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国の武装公船などが連日侵入していることに、中国の駐日大使に懸念を伝え、行動自粛を求めた。  リムパックは、世界最大規模の海上軍事演習で、1971年からほぼ隔年で実施されている。2018年の前回は、26カ国から艦艇47隻、潜水艦5隻、航空機約200機、人員約2万5000人以上が参加したが、今回は、10カ国に縮小。期間も短縮し、陸上部隊の訓練も取りやめた。  今春、米空母などで新型コロナ感染が相次ぎ、抑止力や即応性の維持が懸念され、リムパックの開催も一時危ぶまれていた。  世界が混乱するなか、中国は東・南シナ海での覇権を強め、台湾周辺でも軍事行動を活発化させた。米国は警戒感を強め、同盟国・日本の後押しもあり実施を決断した。演習を通じて太平洋周辺各国との連携を改めて打ち出し、「対中封じ込め」を強調する狙いがあるとされる。  日本は、海上自衛隊最大級のヘリコプター搭載型護衛艦「いせ」と、イージス艦「あしがら」を派遣し、戦術訓練を行う。  こうしたなか、中国は、日本固有の領土・尖閣諸島周辺海域で、挑発的な行動を続けている。海上保安庁は19日朝、中国漁船6隻が操業し、中国海警局の公船4隻が航行しているのを確認した。領海侵犯や領海内での操業は確認されていない。  中国が設定した尖閣周辺を含む東シナ海での休漁期間は16日に明けた。中国当局は漁船に尖閣周辺へは近づかないよう指導したと報じられたが、16日には約20隻、17日には6隻が尖閣周辺の接続水域で操業している。  中国への不信感が高まるなか、河野防衛相は18日、中国の孔鉉佑駐日大使と防衛省内で約40分間、会談した。中国が4月から今月2日にかけて、最長となる「111日連続」で武装公船などを尖閣周辺で航行させたことなどへの懸念を伝え、行動の自制を求めた。  河野氏は「懸念があるからこそ意思疎通が重要だ」と強調した。会談では、中国の習近平政権が6月末、香港の「自由・民主」「人権」を制限する「香港国家安全維持法(国安法)」施行を強行したことも取り上げられたという。

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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

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コメント

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『尖閣、南シナ海での身勝手ぶりエスカレート…中国封じ込めへリムパック開始』に対する意見
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-11728.html

>世界が混乱するなか、中国は東・南シナ海での覇権を強め、台湾周辺でも軍事行動を活発化させた。米国は警戒感を強め、同盟国・日本の後押しもあり実施を決断した。

アメリカの覇権は問題視せず、中国の覇権は容認できないと言いたいのだね?
それはポチの論理だよ。それに、中国は覇権国に等なりたくないと教えて上げではないか。
いいですか。アメリカの国防力を遥かに超えた軍事力を支えているのは中国だということを理解してくださいよ。


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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

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     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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(387議会)

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