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南シナ海めぐり米中応酬 東アジアサミット 「中国の権益主張は違法」「米国は軍事化の推進者」

南シナ海めぐり米中応酬 東アジアサミット 「中国の権益主張は違法」「米国は軍事化の推進者」

オンラインで行われた東アジア首脳会議(EAS)参加国外相会議に臨む森健良外務審議官(上段左から2人目)=9日午後9時13分、東京都千代田区の外務省(代表撮影)
オンラインで行われた東アジア首脳会議(EAS)参加国外相会議に臨む森健良外務審議官(上段左から2人目)=9日午後9時13分、東京都千代田区の外務省(代表撮影)

 
















【シンガポール=森浩、ワシントン=黒瀬悦成】東南アジア諸国連合(ASEAN)加盟10カ国と日米中韓など域外8カ国が参加する東アジアサミット(EAS)外相会議が9日、テレビ会議方式で開かれ、南シナ海情勢などをめぐり、対立を深める米中が批判の応酬を繰り広げた。

 米国務省のオルタガス報道官によると、ポンペオ国務長官は、中国による南シナ海での主権主張を全面的に退けた2016年のオランダ・ハーグの仲裁裁判所判決を支持する立場から、南シナ海で海洋権益の拡大を図る中国の行動は「違法だ」と改めて強調した。

 ポンペオ氏は、中国が香港に国家安全維持法(国安法)を導入し、民主派が相次いで逮捕されていることなどについても、他の参加国とともに懸念を訴えた。

 一方、中国の王毅(おう・き)国務委員兼外相は「米国は南シナ海の軍事化の最大の推進者であり、地域の平和に対する最も危険な要因だ」と主張。

「(米国は)中国とASEAN諸国との解決の努力を邪魔している」とも述べた。香港問題については「中国の内政問題であり、内政に干渉しないことが国際関係の基本的な規範だ」と反発した。

 中国が実効支配を強化する南シナ海をめぐり、トランプ米政権は、中国が軍事拠点化した人工島の周辺で米艦船を航行させる「航行の自由」作戦を積極的に展開。さらに、人工島の造成に関与した中国企業に制裁を科すなど圧力を強化し、中国に態度変更を求めている。

 ポンペオ氏は「米国は開放性と包括性、透明性と国際法の尊重といった原則を支持していく」と強調。「これらの原則はインド太平洋諸国の間で共有されている」と指摘し、価値観を共有する国々が中国の覇権主義的行動に連携して対処すべきだとの立場を示した。

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『南シナ海めぐり米中応酬 東アジアサミット 「中国の権益主張は違法」「米国は軍事化の推進者」』に対する意見
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-11772.html

>ポンペオ氏は「米国は開放性と包括性、透明性と国際法の尊重といった原則を支持していく」と強調。「これらの原則はインド太平洋諸国の間で共有されている」と指摘し、価値観を共有する国々が中国の覇権主義的行動に連携して対処すべきだとの立場を示した。

無知なキミに教えてあげるけど、アメリカの国防力を遥かに超えた軍事力はドルの価値を維持するためのものなのね。
いいですか。アメリカは中国から借金をして軍事力を維持しているんだよ。
もし、中国がドルを支えないと宣言すればドル体制は終焉し、世界に展開している米軍はアメリカ本土に引き揚げることになるんだよ。
何故なら、国際基軸通貨の価値を維持しなければならない責務から解放されるからだよ。
おわかり?

『中国、米国債保有を段階的に縮小も 関係悪化で』https://jp.reuters.com/article/china-economy-treasury-idJPKBN25V1CG



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     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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■  422名  (11月21日現在)




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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
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現在 4182名
(387議会)

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