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政界再編の予兆-衆議院選挙結果によって

衆議院選挙出馬前に自発的離党なら当選後に復党も、と自民幹事長(読売新聞)は呼びかけていますが、「党籍を持ったまま(無所属で)立候補すると、党紀委員会にはかり、除名などの処分対象になる」とも強調しました。ただし文書での通告はまだだされていません。

一方、岐阜県連は対抗馬支援の党員を処分する方針を決めるなど「中央」との対決姿勢をより鮮明にする組織も出てきました。まさに自民党、中央VS地方の「ねじれ」現象がきわだっています。

さらに、綿貫代表、郵政反対派「いずれ大同合併」(日経新聞)を訴えましたが、一方、民主党幹部では、新党と連携するか否かで意見が対立しています。民主・岡田氏、新党との連携否定(日経新聞8/23)していますが、民主・小沢氏、選挙後の新党との連携否定していません。(読売新聞8/23)

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以上のことを想定すると、今回の衆議院選挙にて、政府与党も民主党も過半数を取れない場合、「国民新党」および「新党日本」が更なる政党を立ち上げる可能性もあり、新たに郵政法案反対議員や民主党議員がその政党に加わるとなれば、その新たな新党がキャスティングボードを担う可能性があります。

平成5年、下野した自民党は翌年、村山富一自社さ政権を選択し、政権を奪取しました。しかし、この政権を契機にリベラル色が強まりました。この時期とは情況は違いますが、政界再編が起こる可能性を秘めています。

いかなる政権が誕生するのか。きわめて重要な選挙です。

?自公政権

※しかし、武部幹事長の話が脅し出なければ、郵政法案反対議員の中でとりわけて人権擁護法案などに反対した平沼赳夫氏・古屋圭司氏・衛藤誠一氏・城内 実氏・古川禎久氏などは自民党に復党する可能性が低く、人権擁護法案などが成立する可能性が極めて高いといえましょう。

このことは「教育基本法改正」「拉致問題」「教科書是正問題」などにも及び国家の基本問題が公明党色にいろどられる可能性を秘めています。

?民主党並びに民主党を中心とした政権
※これについてはこれまでにも述べておりますので、ここを参照してください。ただし、民主党にも保守系の議員が多数存在し、選挙結果によっては保守系議員の動きも可能性があります。

?新党がキャスティングボードを担った場合

イ)自公との連携の場合

※これまでの自公体制と同様か多少保守政権に近づく可能性をひめています。

ロ)民主党との連携の場合

※予想はできないが、左派政権にならぬポジションを確立することが肝要。

いずれにしても、郵政反対議員の中で下記の議員をご支援いただければ幸いです。

 平沼 赳夫前経済産業大臣議員(岡山3区・津山市中心)

【 実 績 】
  ※日本会議国会議員懇談会会長
  1、教育基本法改正促進委員会設立に貢献
  2、イギリス教育視察に向けて企画を立案
  3、「拉致議連」の会長として活躍。
  4、「人権擁護法案反対議連」会長として人権擁護法案に反対。
  5、主な大会などに多数出席、挨拶。

  岡山3区(津山市中心)

  平沼 赳夫(無所属現) 
  阿部 俊子(自民新)※自民党公認 
  中村 徹夫(民主新)
  中嶋 義晴(共産新)

  【前回衆議院選挙開票結果】

  平沼 赳夫(自民前)125.949  
  中村 徹夫(民主新) 48.010  
  美見 芳明(共産新) 13.276  

  【選挙状況】
  1、郵政法案に反対のため、無所属から出馬。
  2、自民党の対抗馬がいかなる人物が出馬するのか未だ未定。
  3、岡山県連は平沼氏を支持。


  古屋 圭司議員(岐阜5区・多治見市、中津川市など)
  

【 実 績 】
  ※教育基本法改正促進委員会(超党派議連)副委員長
  1、教育基本法改正に向けて尽力。
  2、「教科書議連」会長として活躍。
  3、人権擁護法案反対では「反対議連」の座長として法務部会で積極発言。
  4、「拉致議連」事務局長として尽力
  5、「靖国議連」役員として尽力

  岐阜5区(多治見・恵那中心) 
  古屋 圭司(無 現)
  和仁 隆明(自民新)※自民党公認
  阿知波吉信(民主新)
  井上  諭(共産再)  

 【前回衆議院選挙開票結果】

  古屋 圭司(無 現) 110.553
  武田 規男(民主新)  67.546
  井上  諭(共産再)  14.835

 【選挙状況】
  1、郵政法案反対のため、無所属として出馬。
  2、岐阜県連は古屋氏を支持。


  衛藤 晟一前厚生労働副大臣(大分1区・大分市)
 

【 実 績 】
  ※日本会議国会議員懇談会事務局長
  1、教育基本法改正促進委員会設立に貢献
  2、イギリス教育視察に向けて企画を立案
  3、「拉致議連」の前事務局長として活躍。
  4、人権擁護法案に反対(自民党法務部会で積極発言)
  5、「靖国議連」役員として尽力
  6、主な大会などに多数出席、挨拶。
  
  大分1区(大分市)
  衛藤 晟一(無所属現)
  佐藤  錬(自民党)※自民党公認
吉良 州司(民主現)
(共 産)

  【前回衆議院選挙開票結果】

  吉良 州司(民主現)105.628
  衛藤 晟一(自民現)101,789  
  堤  栄三(共産新)  8.646  
  染矢 誠治(無 新)  1.254

  【選挙状況】
  1、今回、衛藤氏は郵政法案に反対し、無所属から出馬。
  2、前回は惜敗率で当選したが今回は非公認のため有りえない。
  3、九州比例の佐藤錬氏(大分選挙)が自民党公認で立候補。
  4、大分県連は衛藤氏を支持。

     
  城内  実議員(静岡7区・浜松市中心)
  

【 実 績 】
  1、人権擁護法案反対の立役者
    ※「人権擁護法案反対議連」事務局長としてその設立に尽力。
2、超党派「教育基本法改正促進委員会」事務局次長としてご尽力

静岡7区(浜松市中心)
 城内  実(無 現)
片山さつき(自民新)※自民党公認
阿部 卓也(民主新)  

【前回衆議院選挙開票結果】   
城内  実(無 新) 98.877
熊谷  弘(保 前) 58.932  
樋口美智子(民主新) 43.779
  森島 倫生(共産新) 9.791

  【選挙状況】
1、政法案に反対のため、無所属として出馬。
2、自民党から対抗馬が出馬。極めて厳しい選挙戦となるのは必死。
  3、静岡県連は城内氏支持。


  古川 禎久議員(宮崎3区・都城市、日南市など)

【 実 績 】
1、「靖国議連」事務局長として設立に尽力
2、超党派「教育基本法改正促進委員会」事務局次長として尽力
  3、人権擁護法案反対に尽力
 4、「終戦60年国会決議」では反対の意志を示すため衆議院議院運営委 員を辞職

宮崎3区(都城市中心)  
古川 禎久(無 新) 
 持永 哲志(自民元)※自民党公認
外山  斎(民主新)  

 【前回衆議院選挙開票結果】
古川 禎久(無 新) 118.607
 持永 哲志(無 新)  58.353
 井服 美年(共産新)   10.801
 
【選挙状況】 
1、郵政法案に反対のため無所属として出馬。
2、自民党から対抗馬として持永氏が出馬。
 3、宮崎県連は表向き持永氏支持。だが今回は両方とも関与しないとの由。
※前回は公明投票は自主投票だったが今回は持永氏にながれる。



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■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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小泉政権存続を望む国々

 郵政貌の参議院否決がもとで解散総選挙となったとき、小泉首相の決断に肝を冷やした人は誰だろうか。郵政民営化が大きな国益をもたらすと考えているアメリカのブッシュ大統領は当然だろうが、多くの人が指摘するように、郵政民営化の行方が気になるから小泉首相の続投を願.

新党日本のご健闘を祈る

田中康夫長野県知事が「新党日本」の代表に担ぎ出された。クサイというかコッケイというか、適当な言葉が見つからない。それほどバカバカしい、ということだ。担いだ方も担がれた方も、何を考えているのやら・・・田中知事は石原慎太郎東京都知事と親しい(らしい)。その石

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まだまだ暑いですね。 まだ暑いと思う方クリックお願いします。←ランキング 田舎税

自民党対抗馬の最大本命は、やはり「小沢」しかいないのか・・・

小泉政権倒すため団結を 新党との連携で小沢氏  民主党の小沢一郎副代表は24日夜、テレビ朝日の報道番組で、国民新党、新党日本に関し「『小泉流の政治はうそっぱちだ』と言うなら、協力し、団結して(小泉政権を)倒さなければならない」と述べ、両新党と連携して....

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新党日本、政党に格上げ

 新党日本の田中康夫代表(長野県知事)らは24日朝、都内のホテルで記者会見し、同じく郵政民営化反対派がつくった国民新党の長谷川憲正参院議員が離党して新党日本に入党したと発表した。  これにより新党日本は所属国会議員5人以上(衆薗散時は前職含む)の公職選挙法上.

政党選びには比例名簿の顔ぶれも重要だ

比例名簿は政党の顔 小選挙区の顔ぶれもほぼ確定し、こんどは比例選の候補者が注目される。比例選は単なる政党選びで済まない場合がある。やはり人物をみて、この人たちなら頑張ってくれるかもしれないからこの政党に入れようとか、こんな顔ぶれではこの政党には投票したく

コメント

勉強不足な質問で申し訳なのですが
自民党は公明党と連立なんてやらかす見通しなのでようか?
公明党は民主党と連立するという話は聞いたことがあるのですが。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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