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【JNN世論調査】菅内閣の支持率70.7%

立憲、共産党・マスコミなどの一連の政府批判はもう国民からかけ離れているのだろう?

JNNの世論調査で、先月の調査結果より8.3ポイント上昇し、70.7%が菅内閣支持。

菅総理が日本学術会議の会員候補の学者6人の任命を見送りに、51%の人が「妥当ではない」
と回答していてもだ。


もう左翼の連中の「反権力ゴッコ」に国民は飽き飽きしてるという事でしょう。それにNOを突き付け
るために菅政権の支持率が上がったのでは。他人のやる事に反対ばかりしてる連中は、そろそろ自分の頭でモノを考えるべき。

【JNN世論調査】菅内閣の支持率70.7%

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▼記事によると…

・最新のJNNの世論調査で、先月発足した菅内閣の支持率が7割に達したことがわかりました。一方、菅総理が日本学術会議の会員候補の学者6人の任命を見送ったことについては、51%の人が「妥当ではない」と答えています。

菅内閣を支持できるという人は、先月の調査結果より8.3ポイント上昇し、70.7%でした。一方、支持できないという人は12.0ポイント減って24.2%でした。調査方法が違うので単純に比較はできませんが、政権発足時の支持率としては1994年以降で4番目の高さです。

菅内閣の目玉政策を担当する新閣僚2人について期待するか聞きました。河野行政改革担当大臣に「期待する」人は63%、平井デジタル改革担当大臣に「期待する」人は47%で、それぞれ「期待しない」を上回りました。

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コメント

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『【JNN世論調査】菅内閣の支持率70.7%』に対する意見
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-11832.html
>菅総理が日本学術会議の会員候補の学者6人の任命を見送りに、51%の人が「妥当ではない」と回答していてもだ。

この問題を評価するには、内閣に任命権があるのか否かを知らなければならないわけ。
しかし、ほとんどの人が日本学術会議法の条文に目を通したこともないのに評価している。
その証拠に、法律を知っていれば内閣に推薦を拒否する権限がないことは明白だからだ。
無知のくせに主権者面をしているお馬鹿なキミに教えてあげるけど、日本学術会議は政権とは独立して職務を行う機関であるが故に、政府が介入してはならないわけ。
なぜなら、政府に任命権を与えてしまうと政府が意図した職務が行われる可能性があり、職務の独立性が保てなくなるからだよ。

__________________________________________________________________________
第3条 日本学術会議は、独立して左の職務を行う。
一 科学に関する重要事項を審議し、その実現を図ること。
二 科学に関する研究の連絡を図り、その能率を向上させること。__________________________________________________________________________

確かに、政府に任命権を与えてしまうと職務の独立性は保てなくなるが、法律には
内閣総理大臣が任命すると謳われており、矛盾しているように思う。

__________________________________________________________________________
第7条2項 会員は、第17条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。
__________________________________________________________________________

しかし、この内閣総理大臣による任命はあくまでも形式的なものにすぎないわけ。

__________________________________________________________________________
第98回国会 参議院 文教委員会 第6号 昭和58年4月28日

○参考人(久保亮五君) ・・・独立性、任務、代表すること。選出に公正が期待されるか。形式的任命制が実質的任命制に移行しない制度的歯どめが可能であるか。学協会に不必要な介入、統制、差別を引き起こすおそれがないであろうか。こういうようなファクター、これは法案がもしその改正試案の線でつくられていきましたときに、それがいかなるものであるか、こういうような判定のクライテリオンから、基準からいたしまして、許容範囲に入るかどうかということであるというふうに記されております。
__________________________________________________________________________
第98回国会 参議院 文教委員会 昭和58年5月10日
○参考人(久保亮五君) ・・・総理大臣が任命されることは、そういう法案でございます。しかしながら、これはここにあるような選出制度によって選出された会員が形式的に総理大臣によって任命されるということで、実質的任命制を意味しないものだと私は理解しております。その意味において、これは総理大臣の実質的任命ではない。__________________________________________________________________
第98回国会 参議院 文教委員会 第8号 昭和58年5月12日

○説明員(高岡完治君)・・・そのために二十五条、二十六条は、従来は総会の単なる普通の決議、あるいは意に反する解職の場合につきましては総会の特別決議によりましてその地位を奪うという規定になっておったわけでございますけれども、その普通決議、特別決議の点は現行法のとおりといたしまして、形式的にその要件を欠いたままで辞職の発令行為を行うということでございまして、これも法第七条第二項と同様、全く形式的な発令行為と、このように私ども理解しております。この点は内閣法制局とも十分第七条第二項同様詰めたところでございます。

○粕谷照美君 それでは内閣総理大臣の任命行為は、そういうことになればむしろこの趣旨に反するのではないですか。任命はあくまで形式的であって実質的な意味がないというのであれば、こんなのやめた方がいい。学術会議の独自性、自主性の趣旨に合わない、こう思うのに対してはどういうふうに理解していらっしゃいますか。
__________________________________________________________________________

粕谷氏は、内閣総理大臣に実質的な権限がないのであればこのやり方を止めた方が良いと言っているが、止めるには法律を改正するしかないんだよ。
主権者面をしたお馬鹿なキミに教えてあげるけど、日本学術会議を政府の完全管理下の機関にしたいのなら、法律を改正するしかないんだよ。
法改正も訴えないで今回の推薦拒否を支持する奴らは、主権者としての見識が無いクズだということだ。
所詮、右だ左だと言っている連中のレベルはこの程度なんだよ。





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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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