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学術会議の会員人事をめぐり、推薦通り任命する義務は首相にないとする内閣府見解(平成30年文書)を明示

政府は政府機関「日本学術会議」の会員人事をめぐり、推薦通り任命する義務は首相にないとする内閣府見解(平成30年文書)を明示した。



菅首相は「(学術会議)に推薦された方をそのまま任命してきた前例踏襲で良いのか」「既得権益、あしき前例主義の打破」の政権運営に基づいての判断。「会員が自分の後任を指名することも可能な仕組み」


 


「学問の自由の侵害だとの批判は当たらない」。法律に基づいての任命で問題はない。「学術会議に対する総理の任命は、民主的統制を及ぼすためのもの。ゆえに形式的であってはならず拒否権は当然あり」


 


加藤官房長官は毎年約10億円計上の学術会議予算の内、会員手当として総額約4500万円、常勤職員50人に人件費として約39千万円。「それ以外に旅費などが乗ってくる」と述べた。


 


また、平井文夫・上席解説委員「2017年に日本学術会議が軍事研究の禁止っていう、とんでもない声明を出している。北朝鮮からミサイルが飛んできて、それを撃ち落とす技術・研究してもいけないことは、あり得ないことで、さすがに偏っている機関ではないかという声が上がった」


 


先進民主主義国で、防衛当局と産業界が協力して先端技術を開発するのは当然で、一方で、海外から集めた先端技術の軍事利用を図る中国から、多数の科学者を受け入れている事実には目を伏せたままだ。


 


日本学術会議に任命拒否された松宮孝明教授はTBS生出演し「手を出すと内閣が倒れますよ。政権は撤回した方がいい。これは政権のために申し上げておきます」と恫喝。彼は「共謀罪」に批判的な立場。こんな輩を任命拒否は当然であり。ここは左翼の巣窟に違いない。

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コメント

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『会員人事をめぐり、推薦通り任命する義務は首相にないとする内閣府見解(平成30年文書)を明示』
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-11834.html

>政府は政府機関「日本学術会議」の会員人事をめぐり、推薦通り任命する義務は首相にないとする内閣府見解(平成30年文書)を明示した。

推薦通りに任命する義務がないという結論は、どのような前提から導き出されたのだろう?
菅総理は結論しか言っていないんだよ。
いいですか。原因があるから結果があり、理由があるから帰結があり、前提があるから結論があるんだよ。

【第十七条 日本学術会議は、規則で定めるところにより、優れた研究又は業績がある科学者のうちから会員の候補者を選考し、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に推薦するものとする。】

【第七条 2 会員は、第十七条の規定による推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する。】

いいですかお馬鹿さん。内閣は学術会議から推薦された人を選考して任命するとはなっていないんだよ。
つまり、「内閣は、日本学術会議より推薦された人を選考した上で任命するということになっている」という前提から、「日本学術会議からの推薦通りに任命する義務はない」という結論を導き出し、その根拠として日本学術会議法の条文を示さなければならないわけ。
しかし、内閣が日本学術会議から推薦された人を選考した上で任命する」という条文は存在しないわけ。
何故なら、日本学術会議は独立して職務を行う機関だからなんだよ。

【第三条 日本学術会議は、独立して左の職務を行う。】

『日本学術会議法』
http://www.scj.go.jp/ja/scj/kisoku/01.pdf

言っていることが理解できますか?
菅総理は論理的思考力が無い人なんです。つまり、菅総理は知能が低いのですよ。
知能が高い人なら「推薦された方をそのまま任命してきた前例踏襲で良いのか」なんて言わずに、前例を踏襲する義務がない理由を説明してその根拠を示す筈だし、そもそも法改正すれば良いではないか。
菅総理がやっていることは、ポチ安倍と同様で中国共産党そのものなんだよ。
キミも含め、この問題で大騒ぎしている連中は一様に知能が低いんだよ。どうしてだろう?


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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

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        (平成十九年十月六日)

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    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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