その報告によれば、教科書検定審議会は、再申請をしてきた教科書会社に対して、「軍命令」という用語の復活は認めなかった一方で、「集団自決」の要因として戦前の皇民化教育や、軍が手榴弾を配布したという事実を詳細に書き込むことは容認しているというのです。その結果、軍によって集団自決が強制されたという「日本軍＝悪説」がますます強化される恐れが出てきている、といいます。
この事実をもって文部科学省の後退だと批判する声がありますが、残念ながら、「県民が日本軍の戦闘の妨げになるなどで集団自決に追いやられたり」(実教出版)といった表現は、前回の検定でも合格しています。
つまり、文部科学大臣が検定の再申請を認めた段階で、文部科学省は、集団自決の背後に日本軍の強制があったという趣旨の書き換えを認めざるを得ない状況に追い込まれていたということになります。
となると、その責任は、９月２９日の県民集会を受けて、１０月２日に「申請が出された場合は真摯に対応したい」と明言した渡海文部科学大臣の責任がもっとも大きいと言わざるを得ません。
と同時に、今回の問われるべきは、沖縄戦とはなんだったのか、という全体像だと思います。
十一月に九州や首都圏の学生たちからなる「全日本学生文化会議」のメンバーが沖縄現地調査に赴き、７２３名の県民にアンケートを実施しました。その結果、県民のほとんどが地元新聞の偏向報道によって、「集団自決の事実そのものが教科書から削除された」と思い込み、しかも、「教科書検定で、軍命令を削除したのは、軍命令を立証する事実がなかったことが研究の結果判明したこと」を知っていたのは僅かに１７パーセントに過ぎませんでした。八割以上の県民が、今回の教科書検定に関して正しい情報を知らされていなかったのです。(詳細は、『日本の息吹』一月号参照)
あわせて県民アンケートでは、県民の多くが「沖縄戦とは、日本軍による県民虐待のドラマ」という認識を持っていたことが明らかになったのです。当時、沖縄を守るために日本軍は、多くの特攻隊を出撃させ、最後は戦艦大和まで出撃させて、沖縄を守ろうとしました。そのため、米軍側の被害も甚大でしたが、その多くは、特攻隊による攻撃によってでした。
沖縄戦とは、日本軍による県民虐待のドラマではなく、圧倒的な軍事力によって攻め込んできた米軍に対して、軍官民が一体となって立ち向かったばかりでなく、本土の日本軍が特攻隊や戦艦大和まで出撃して沖縄を守ろうとした戦いであったのです。
しかし、沖縄でも本土でも、日本軍が特攻隊まで出して沖縄を守ろうとしたという全体像は、沖縄ではほとんど教えられていないのです。根本的に問題にしなければならないのは、こうした全体像を欠落させた沖縄戦の記述のあり方だと思います。
一方、アメリカの歴史教科書には、日本軍が総力を挙げて沖縄を守ろうとしたことが、当時の日本軍に対する敬意の思いとともに、きちんと紹介されているのです。
例えば、渡邉 稔氏が明成社より出した『アメリカの歴史教科書が描く「戦争と原爆投下」――覇権国家の「国家戦略」教育』では、アメリカで現在使われている中学生用歴史教科書が訳出され、紹介されています。
つまり、文部科学大臣が検定の再申請を認めた段階で、文部科学省は、集団自決の背後に日本軍の強制があったという趣旨の書き換えを認めざるを得ない状況に追い込まれていたということになります。となると、その責任は、９月２９日の県民集会を受けて、１０月２日に「申請が出された場合は真摯に対応したい」と明言した渡海文部科学大臣の責任がもっとも大きいと言わざるを得ません。
と同時に、今回の問われるべきは、沖縄戦とはなんだったのか、という全体像だと思います。
十一月に九州や首都圏の学生たちからなる「全日本学生文化会議」のメンバーが沖縄現地調査に赴き、７２３名の県民にアンケートを実施しました。その結果、県民のほとんどが地元新聞の偏向報道によって、「集団自決の事実そのものが教科書から削除された」と思い込み、しかも、「教科書検定で、軍命令を削除したのは、軍命令を立証する事実がなかったことが研究の結果判明したこと」を知っていたのは僅かに１７パーセントに過ぎませんでした。八割以上の県民が、今回の教科書検定に関して正しい情報を知らされていなかったのです。(詳細は、『日本の息吹』一月号参照)
あわせて県民アンケートでは、県民の多くが「沖縄戦とは、日本軍による県民虐待のドラマ」という認識を持っていたことが明らかになったのです。当時、沖縄を守るために日本軍は、多くの特攻隊を出撃させ、最後は戦艦大和まで出撃させて、沖縄を守ろうとしました。そのため、米軍側の被害も甚大でしたが、その多くは、特攻隊による攻撃によってでした。
沖縄戦とは、日本軍による県民虐待のドラマではなく、圧倒的な軍事力によって攻め込んできた米軍に対して、軍官民が一体となって立ち向かったばかりでなく、本土の日本軍が特攻隊や戦艦大和まで出撃して沖縄を守ろうとした戦いであったのです。
しかし、沖縄でも本土でも、日本軍が特攻隊まで出して沖縄を守ろうとしたという全体像は、沖縄ではほとんど教えられていないのです。根本的に問題にしなければならないのは、こうした全体像を欠落させた沖縄戦の記述のあり方だと思います。
一方、アメリカの歴史教科書には、日本軍が総力を挙げて沖縄を守ろうとしたことが、当時の日本軍に対する敬意の思いとともに、きちんと紹介されているのです。
例えば、渡邉 稔氏が明成社より出した『アメリカの歴史教科書が描く「戦争と原爆投下」――覇権国家の「国家戦略」教育』では、アメリカで現在使われている中学生用歴史教科書が訳出され、紹介されています。
http://www.meiseisha.com/katarogu/amerikano/genbakutouka.htm
《 Walter A. Hazen,” World War? Pacific”, (Frank Schaffer Publications, 1997)
【十八 沖縄】
沖縄は第二次世界大戦で戦われた最後の大きな地上戦だった。それが終結する一九四五年六月二十二日までにナチ・ドイツは降伏し、欧州の戦争は終わっていた。
合衆国海軍と合衆国陸軍航空部隊は、一九四五年三月十八日に沖縄へ空爆を開始した。二週間後、四月一日に米国海兵隊と歩兵の混成部隊が上陸し、着々と奥地に移動した。三日目までは抵抗はあってもほんの少しかあるいは無かったが、その日に日本軍は最初の実際の攻撃を始めた。太平洋で最も血なまぐさい戦いが一一週間以上続いた。
硫黄島でのように、日本軍は十分な備えをしており、最後の一人まで戦う準備ができていた。自殺攻撃は頻繁であり、多くの米国人の犠牲者を出した。一二、〇〇〇名以上の沖縄で命を落とし、多くはカミカゼが命中した船上でだった。
混成侵攻軍司令官サイモン・バックナー将軍が戦死した。彼は第二次世界大戦で死んだ米国の最も上位の将軍だった。
沖縄での海軍の損失は信じ難いほどだった。カミカゼは三六隻の米国艦船を撃沈し、その他約三〇〇隻に損害を与えた。悪いことに合衆国海軍史上ひどい扱いを経験した結果、五、〇〇〇名近くの甲板員が死んだ。
だが、沖縄島を手に入れ、米軍の首脳たちは長く待ち望んでいた日本そのものへの侵攻を計画し始めた。
日記 一九四五年四月八日、在沖縄の軍艦エセックスで
さて、また書こう。六ヶ月前のレイテ湾では、空の悪魔に引き合わされた――日本のカミカゼだ。だが沖縄に比べればレイテ湾はピクニックだった。日本軍は我が方の艦船にカミカゼを波状攻撃で寄越した。
侵攻軍を支援する少なくとも五〇隻の米空母がいることを彼らは知っているし、そのすべてを沈める決心をしているように思われる。彼らはまた他の艦船も狙っている。
多数の艦船がすでに撃沈され、それ以上の数の損害を蒙っている。
日本人は沖縄の重要性を知っている。最南部の島、九州からわずか三五〇マイルだからだ。彼らの国への地上侵攻を開始するには、我われが沖縄を必要とするのを知っている。
それが彼らが持っているあらゆる対抗手段を我われに使っている理由だ。
二日前、かつて建造された戦艦では最大の大和でさえ日本人は犠牲にした。九州と台湾から飛び立ったカミカゼ機が我が空母群を攻撃するに十分なだけ近くへ多くの空母群を引き付けようと願って、彼らは大和を沖縄に送り出したのは明らかだ。
大和は上空掩護が全くなかった。なぜなら日本軍空母部隊の残りはレイテで潰滅してしまったからだ。米艦ベニントンの艦載機がおよそ数分間で大和を沈めたと聞いて知っている。
島では海兵隊と陸軍が凄まじい戦闘に巻き込まれていると聞かされている。私の祈りが彼らに届きますように。》
これでは、旧敵国の歴史教科書を使った方が数段まともな歴史教育ができると言えましょう。
明後日、教科書検定制度を守る国民集会が下記の通り、開催されます。是非ともご参加いただき、検定制度を守るべく力を合わせましょう。
その上で、沖縄戦とは何だったのか、国民的な合意を構築する地道な努力をしていかなければと思います。このままでは、沖縄を守るために散華された当時の県民と日本軍の皆さんの魂は浮かばれません。
――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――
【ご案内】
〈緊急開催〉―沖縄戦「集団自決」異例の再検定―文科省の責任を重ねて問う緊急集会〈転送歓迎〉
☆日時１２月２０日（木）午後１時〜開会
☆会場 衆議院第二議員会館第一会議室
※開会３０分前より会館ロビーにて入館券（１２０人）を配布します
※正午すぎから会館前にて横断幕や拡声器を用いた広報活動を行います
☆発言者 小田村四郎、中村粲、藤岡信勝ほか
☆参加費 無料
☆主催 教科書検定への政治介入に反対する会（代表・小田村四郎）
☆連絡先
080-5086-2965（藤本）
090-7725-6256（福永）
↑ブログランキングにご協力下さい↑
●日本会議地方議員連盟のご紹介
