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科学技術の軍民両用、議論を 日本学術会議に経済界から改革求める声

 篠原氏は科学技術の軍民両用について、「今のままでは稚拙な議論ではないか」と問題提起したと明かした。

同氏は「サイバーセキュリティーは民間にとっても非常に重要な技術だが、ほとんど軍事の技術と変わりがない」と指摘。

民間企業が他国軍の標的となる可能性があるとした上で「もう少し冷静な議論をしなければいけないと思う」と述べた。

小林氏は「国家安全保障とサイエンスはほぼ境界がなくなっている時代だ。米中のはざまで日本がどう生きていくかの議論が重要だ」と指摘した。



科学技術の軍民両用、議論を 日本学術会議に経済界から改革求める声

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日本学術会議の在り方を巡る民間有識者との意見交換で、あいさつする井上信治科学技術政策担当相(右端)=9日午前、東京都千代田区
日本学術会議の在り方を巡る民間有識者との意見交換で、あいさつする井上信治科学技術政策担当相(右端)=9日午前、東京都千代田区

















 井上信治科学技術政策担当相は9日、日本学術会議に関する意見交換のため、経済同友会の前代表幹事の小林喜光・三菱ケミカルホールディングス会長らと会談した。

国会で論戦が繰り広げられている学術会議をめぐっては、経済界からも改革を求める声が強まっている。小林氏らは、科学技術のデュアルユース(軍民両用)や組織の独立性の確保などに向けてより踏み込んだ議論が必要だと訴えた。

 会談には、小林氏のほか、NTTの篠原弘道会長、富士通の梶原ゆみ子理事ら、総合科学技術・イノベーション会議(CSTI、システィ)の議員らが出席した。3氏は会談後、報道各社の取材に応じた。

 篠原氏は科学技術の軍民両用について、「今のままでは稚拙な議論ではないか」と問題提起したと明かした。同氏は「サイバーセキュリティーは民間にとっても非常に重要な技術だが、ほとんど軍事の技術と変わりがない」と指摘。

民間企業が他国軍の標的となる可能性があるとした上で「もう少し冷静な議論をしなければいけないと思う」と述べた。小林氏は「国家安全保障とサイエンスはほぼ境界がなくなっている時代だ。米中のはざまで日本がどう生きていくかの議論が重要だ」と指摘した。

 経済界では、学術会議の在り方について、政府から独立した組織形態を取るよう求める意見が多い。米英など主要国の科学学術団体は政府からの財政支援は受けるが政府とは独立した組織だ。

米科学アカデミーは民間非営利団体(NPO)、英王立協会は非政府組織(NGO)という立場を取る。日本学術会議も、社団法人や国立大学法人のような特別の法人といった形態への変更を例示する。

 井上氏は会談後の記者会見で、「予算や人が担保できれば独立した組織でもいいのではないかという意見と、逆に行政の一環だから機能を果たすことができるのではという意見もあった」と述べた。

さらに、民間企業の研究者など産業界に所属する会員や連携会員の割合がごく少数にとどまるという問題意識を共有し、「会員や連携会員に選んでもらえるなら人を出したいと言っていただいた」と明かした。

 他方、経団連も近く自民党の「政策決定におけるアカデミアの役割に関する検討PT」で意見を表明する予定だ。経団連は平成27年、学術会議について、独立性のある活動や国民への情報発信などを含む改革の方向性について提言している。

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コメント

No title

『科学技術の軍民両用、議論を 日本学術会議に経済界から改革求める声』に対する意見
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-11904.html

>民間企業が他国軍の標的となる可能性があるとした上で「もう少し冷静な議論をしなければいけないと思う」と述べた。

まるで民間企業が軍事技術の研究を行っていないかのような言い分だが、民間企業は憲法に違反してアメリカとの防衛装備品の共同開発のみならず、アメリカ以外との共同開発行っているんだよ。

『日本における武器の輸出・国際共同開発について ー武器輸出三原則と防衛装備移転三原則ー』
https://news.yahoo.co.jp/byline/tagamiyoshikazu/20171206-00078943/
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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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