政府、皇籍離脱の女性皇族に「皇女」の尊称検討 公務への協力委嘱

皇族女子の結婚後、特別職「皇女」創設…政府が検討

2020/11/24 09:44

　政府は、皇族減少に伴う公務の負担軽減策として、結婚後の皇族女子を特別職の国家公務員と位置づけ、皇室活動を継続してもらう制度を創設する検討に入った。「皇女」という新たな呼称を贈る案が有力視されている。皇族女子が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」の創設は見送る方向だ。

　複数の政府関係者が明らかにした。政府は年内にも皇女の創設案を大島衆院議長に報告する方向で調整している。

　現行の皇室典範は皇族女子について、一般男性と結婚した場合は皇籍から離脱すると定めている。

　現在、女性皇族１３人のうち、６人が未婚の皇族女子だ。６人は天皇、皇后両陛下の長女愛子さま（１８）を含めた全員が３０歳代以下で、皇族女子の結婚が続けば、分担している公務の遂行が困難になる恐れがある。

　新たな制度は、皇族女子が結婚とともに皇室を離れる皇室典範の規定を維持したまま、特例法を制定し、結婚後も公的な立場で皇室活動に関わってもらうことを想定している。公務員として手当も支給する。

政府、皇籍離脱の女性皇族に「皇女」の尊称検討　公務への協力委嘱

会員限定有料記事　毎日新聞2020年11月24日 02時00分(最終更新 11月24日 02時00分)

高層ビルが建ち並ぶ東京都心。中央奥は皇居＝東京都港区で

　政府が皇族数減少に伴う皇室活動の担い手確保策として、女性皇族が結婚した後に「皇女」の尊称を贈り、公務への協力を委嘱する新制度の創設を検討していることが分かった。

皇籍を離れた後も活動に関わってもらい、皇室の負担軽減を目指す。結婚後も皇族の身分を保持する「女性宮家」の創設は、女系天皇の容認につながる可能性があるとして見送る方向だ。政府関係者が23日、明らかにした。

しかし一方で、毎日新聞は「政府内では天皇制維持に不可欠な皇位継承策について、結論提示の先送り論が強まっている。皇女制度を導入することで皇位継承策の議論を回避するような形となれば、国会などで批判が出る可能性もある。」と報道している。

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なお、平成27年3月4日、日本会議国会議員懇談会(平沼赳夫)が安倍晋三総理に要望したことが実現する方向です。