自民党は４日、内閣第１部会などの合同会議を党本部で開き、政府が１２月中旬に閣議決定する第５次男女共同参画基本計画の原案について議論した。
焦点となっている選択的夫婦別姓制度に関する記述に対して出席議員から異論が噴出し、部会長への一任は見送りとなった。８日に再度会合を開き議論する。
原案では、女性の約９６％が結婚に伴い姓を変更している現状を説明し、旧姓を引き続き使えないことが結婚後の「生活の支障になっている」と指摘。
「実家の姓が絶えることを心配して結婚に踏み切れず少子化の一因となっている」など推進派の意見が強く反映される内容となっていた。
冨岡勉部会長によると、この日、出席議員の約９割が原案に反対。推進派の意見が多く採用されている点について「世論をリードする意見か加味せず突然出てくるのは恣意（しい）的だ」などの声が上がったという。
一方で「冷静に判断する必要がある」との意見も一部あった。
衛藤晟一前少子化対策担当相は原案について「夫婦別姓でないと困るという意見が出ているが、エビデンス（根拠）がしっかりしていない。お粗末な中身だ」と記者団に語り、旧姓の通称使用の拡大で対応すべきだとの考えを示した。
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共産党によって「選択的夫婦別姓推進の意見書」が近年多数採択されています。
埼玉県議会自民党では一般市民に装った陳情団を受け入れ、結果、自民党内で先週の28日「選択制夫婦別姓制度の法制化を求める意見書」の素案が提出されました。
つきましては、下記の資料にもとづき、意見書提出は次期少々で、高市早苗衆議院議員などの勉強会を開催した後に、意見書提出の対応を協議すべきではないかと提案しています。
１、自民党内での選択的夫婦別姓をめぐる推進、反対派の動き。家族の法制に関する世論調査(内閣府 平成29年12月調査)
2、左翼による世論調査の改竄について、この改ざんの数字が意見書に明記されている。
3，赤旗が選択的夫婦別姓の推進をしているが、埼玉県議会などには一般市民としての陳情している。長野県議会ではこの陳情を拒否し、意見書採択などの問題は起こっていません。
なお、高市先生が示されている通称使用の戸籍改正のイメージ図です。
対応策としては、
1、自民党内でも推進派と反対派と意見が別れている中に、共産党が推進している意見書を
採択すべきではない。
2、共産党による世論調査改ざんなどに与して、推進の意見書を出すのは時期少々で、反対
派の勉強会も開催すべき。
3、長野県自民党では一般市民を装った陳情に与しなかったことが大事に至らなかった。
