自民党は１０日、内閣第１部会と女性活躍推進特別委員会の合同会議を開き、２度結論が持ち越しとなっている第５次男女共同参画基本計画案について議論した。
選択的夫婦別姓制度の記述をめぐり、政府側は導入に前向きな表現を一部削除したが、慎重派はさらなる修正を要求。推進派も導入検討を促す文言を盛り込むよう求めるなど議論は紛糾し、部会長への一任はまたも見送られた。
夫婦別姓をめぐる合同会議はこの日で３回目。政府側は前回会合で慎重派が「国際社会は関係なく、日本は日本だ」と問題視した「夫婦の同氏（姓）を法律で義務付けている国は、日本以外に見当たらない」などの表現を、本文から脚注に移すなどの修正を加えた案を提示した。
これに対し、慎重派からは「脚注も不要」との指摘が相次ぎ、過去の基本計画にならった簡潔な文章にするよう要求。議論は２時間以上続いたが結論は出ず、最終的に冨岡勉部会長が折衷案を検討するとして引き取った。
会合後、慎重派の高市早苗前総務相は記者団に「政府から出た案は冗長すぎる。短い案で具体的な項目だけ書けばいい」と強調。推進派の井出庸生衆院議員は「全ての人が自分らしく生きることと、全ての家族が次世代に家をつないでいくために選択肢を増やすべきだ」と訴えた。
基本計画は男女共同参画分野について、今後５年間の政策の方向性を決めるベースとなる。
