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第5次男女共同参画基本計画に「選択的夫婦別姓導入」を阻止し、「旧姓の通称使用の拡大」明記は成果

本日(12月15日)よりの会合にて、反対派の意見がかなり取り入れられ、第4次男女共同参画基本計画(平成27年12月閣議決定)には選択的別氏制度の導入が盛り込まれていましたが、今回はこの文言は削除されたことは成果です。

また、第5次男女共同参画基本計画には、「旧姓の通称使用の運用の拡大やその周知に取り組む」が冒頭に取り入れられたことも成果です。

さらに、「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、また家族の一体感、子どもへの影響や最善の利益を考える視点も十分に配慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視」する。とあります。

つきましては、来年の3月議会にて「選択的夫婦別姓の導入に反対し、旧姓の通称使用の拡充を求める意見書」を採択して頂ければ幸いです。案文は下記をご参照ください。


政府は15日、近く閣議決定する男女共同参画基本計画案から「選択的夫婦別姓」との文言自体を削除することを決めた。


同日開かれた自民党の会合で、削除された文案が了承されたため。計画案は反対派の主張で修正を繰り返し、導入に向けた表現は大幅に後退。一方、「家族の一体感を考慮」など保守層に配慮した文言が盛り込まれた。


 基本計画は女性政策における今後5年間の指針となる。導入に前向きな表現が盛り込まれれば、法改正などの検討が進むと期待されていたが、


選択的夫婦別姓との文言自体が消えたことで、議論が停滞することも予想される。政府は18日にも計画案を閣議決定する。


選択的夫婦別姓の是非、慎重派が巻き返し 自民党内は容認論拡大

選択的夫婦別姓についての合同会議に臨む森雅子女性活躍推進特別委員会長(左)。右は冨岡勉内閣第一部会長=15日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)
選択的夫婦別姓についての合同会議に臨む森雅子女性活躍推進特別委員会長(左)。右は冨岡勉内閣第一部会長=15日午後、東京・永田町の自民党本部(春名中撮影)

















 自民党は15日の党会合で、選択的夫婦別姓制度の記述をめぐり紛糾していた政府の第5次男女共同参画基本計画案を了承した。

当初、政府が盛り込んだ制度導入に前向きな記述を大幅に削除し、過去の基本計画にならって文言を短縮した。ただ、党内は制度導入への慎重派が優勢だった情勢から拮抗へと変化しており、夫婦別姓に慎重だった安倍晋三政権の退陣に伴い容認論が増えたとの見方がある。

 この日了承された案では「戸籍制度と一体となった夫婦同氏制度の歴史を踏まえ、家族の一体感、子供への影響なども十分に考慮し、国民各層の意見や国会における議論の動向を注視しながら、司法の判断も踏まえ、さらなる検討を進める」などと書き込んだ。

 さらに、旅券(パスポート)や免許証などに旧姓併記が認められていると指摘した上で、「引き続き旧姓の通称使用の拡大や周知に取り組む」とも記した。子供への影響や通称使用拡大などは慎重派が重視した論点だ。

 一方、推進派は制度導入に向けて「必要な対応を行う」と踏み込んだ表現を求めたが、最終的には反映されなかった。しかし、将来の制度導入に余地を残すべく、「司法の判断も踏まえ」との文言は残った。

 自民党は長く夫婦別姓に慎重な立場だったが、近年は女性の社会進出などを背景に賛成意見が増えた。8日の会合では19人が慎重意見を、18人が推進意見を述べ、賛否が拮抗した。

 風向きが変わりつつあるのは、夫婦別姓に慎重だった安倍政権の退陣も一因だ。慎重派の党ベテランは「今回はなんとか踏ん張ったが、新たな案をまとめる5年後は危ないかもしれない」と語る。

安倍氏は今回、推進派に誰が名を連ね、どのような活動を展開したかに関心を示していたという。(広池慶一)


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…………………………………………………………………………

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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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