裏切りの文科省への怒りの発言-教科書議連報告会

昨日(12月26日)、教科書議連が開催され、沖縄戦教科書見直し検定の結果報告について布村審議官、伯井教科書課長から報告があった。

布村審議官は、集団自決について日本軍による命令の新事実はなかったことを明言し、軍命令の強制性は認めなかったことを冒頭に強調した。

しかし、三省堂の教科書にみられるように、「また最近では、集団自決については、日本軍によってひきおこされた「強制集団死」とする見方が出されている」との文言が追加されていた。

議員から、軍命令の事実がないといいながら、どうして、「強制集団死」という左派イデオロギーの文言を認めたのかとの激しい追求に対して、彼らは議員を納得する回答をすることができなかった。
この怒りの追求は一時間におよび、かれらはただ時の過ぎるのを待っていた。

ある議員の気持ちを忖度するならば文科省に「裏切られた」との思いでいるはずである。なぜなら、この会はこれまで5回開催されているが、文科省も同席させながら、決して彼らへの追及はしなかった。

なぜなら、この会が、先の軍命令を支持する偽善の11万人6千人集会と同じ様な政治介入になってはいけないとする文科省への配慮であったからである。

度々の文科省とのやりとりで、軍命令の根拠はないことを報告しながら、肝心の教科書記述では非公開性を武器として報告せず、最終的には、これまでの恩を仇でかえす、「強制集団死」がその回答であった。

文科省が検定で軍命令を否定した時の三省堂の教科書内容よりもひどくなっている。いや、実教出版などの教科書も、軍命令の文言はないが、記述内容は前よりはるかにひどくなっている。

そもそも、あの集会におどろき、うろたえた、渡海文科相の訂正申請がまさに政治介入の引き金であった。安倍政権下の伊吹前文科相は毅然とした対応であったにもかかわらずである。

渡海氏は国立追悼施設推進派の事務局長であり、山拓の子飼である。山拓がこの政治介入の元凶であったといってよい。

ちなみに、昨日の読売新聞報道では、渡海氏は訂正申請はしていないと嘯いている。こんな文科相によって歴史は改ざんされてしまった。

教科書は事実を隠蔽し、軍命令の事実はなかったとしながら、軍の強制性を強調した教科書で、子供達が学ぶのかと思うと悲しく、軍命令の濡れ衣を背負った方々に対しては申し訳なさで悔やまれてならない。

ところで、現在、大江健三郎に対して免罪訴訟裁判を戦い抜いておられる徳永弁護士のメッセージが送られていますので、ご参照いただければ幸いです。

本日の朝日新聞の朝刊 
(1面)        
「軍の関与」記述復活
「軍が強制」は戻らず
(2面)
執筆者無念 「沖縄80点」
教科書会社:「命令」断念し再申請
沖縄側:検定意見温存残る不満
文科省:「満足」より「納得」に期待
(29面)
「軍命あったはず」沖縄の遺族ら失望

本日の産経新聞の朝刊
(1面)
沖縄戦集団自決 教科書訂正“再検定”で軍強制復活
(3面)
信憑性に疑問 記述次々 日本軍負の側面を強調
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

今回の検定に関するわたしの評価ですが、すでに述べたように、本当によかったと考えています。検定審議会の委員の方々は、理不尽な政治的圧力に屈することなく、その職務をよく尽くされたと評価しています。

まず、「隊長命令」はもとより「軍の命令」も「軍の強制」までも否定し、全教科書から「軍命」も「軍強制」が削除されたことは、本当によろこばしいことです。

わたしたちの2年半の闘いもこれで報われ、ほっと胸をなでおろしています。「軍の関与」(三省堂)や「強制的な状況」(実教出版)という記述に口を尖らせる向きもあるようですが、これは評価ですから、検定審で否定するのは困難でしょう。

いわば、教科書採択のレベルで問題視すべきことだと考えます。育鳳会の教科書と「つくる会」の教科書に期待するところです。集団自決の記載のあり方が、具体的な争点になれば、教育委員会の事勿れ主義によって「三省堂」や「実教出版」は部数を減らすことになるでしょう。 

朝日新聞の見出しをみますと、沖縄の遺族らは「軍命あったはず」と失望したことが伝えられる一方、「執筆者無念 沖縄『80点』」とあるように、運動の主体側は、これで幕引きを狙っているようです。

首脳部のインテリ連中は、「命令」がないことは知っていたはずですから、「強制」という評価にすべてをかけていたはずです。結局、「命令」だけでなく「強制」までも退けられながら、これ以上の運動の継続に展望がみえないことを悟り、「軍の関与」と「強制的状況」が認められたことをもって幕引きを狙ったのが、「80点」の内実でしょう。

内向きの政治的言論です。弁護士としての経験から話させていただきますと、一番難しいのは、《敵との論戦》ではなく《依頼者の説得》です。朝日新聞が「『軍の関与』復活 『軍が命令」は戻らず」は、とりあえず運動の凱歌を主張する大本営発表の強がりだとみるべきでしょう。

こういうとき敵を追い込むのに一番いい方法は、敵の敵が、その状況を評価していると答弁することです。そうすると敵は内部分裂を来して厳しい状況になります。逆に、これを怪しからんと批判するのは、評価コメントを出した敵の首脳部を救うことになります。まぁ、これは政治運動の話しですから、副次的なものですが・・・。 

惻隠の情からか「最悪の結果」と評する向きもありますが、わたしは、意地が悪いので、検定審議会へのエールを込めて「歓迎」のコメントを出しました。

もっとも、実際、朝日新聞に掲載されたコメントは「軍の直接的な命令がなかったことは、検定をめぐる議論のなかではっきりした。広い意味での軍の関与があったかどうかは、専門家によってきっちり議論されればいい」というものでした。

編集のチェックが入ったのでしょう。「歓迎」のトーンは、ずいぶん薄められましたが、滲み出ているので、赦しを請う記者に免じて、オーケーを出しました。関西版では、29面に載っています。     
            
「複合要因説」に対する批判が、MLに流されていますが、年内は時間がありませんので、年初に反論させていただくこととします。今日のところは、とにかく嬉しくて、嬉しくて・・・。これが現時点で望みうる最大の成功です。
皆様、本当にありがとうございました。  
             
なお、わたしは、件のSAPI0のゴーマニズム宣言における小林よしのりの立場に全面的に賛同しています。彼の現場を踏まえた粘り強い意思に敬服しています。

沖縄の声に耳を傾けるという小林の主張は、「軍命はなかった。それで終わり」という無責任な保守論壇に対する痛切な批判として受けとめています。なぜ「集団自決」が起こったのかを、沖縄の戦争体験者の証言に基づいて共有化することを考えなければ、結局は、凶悪犯人を弁護する弁護人の印象を世間に残すだけです。

集団自決のことも、軍の命令がなかったことも、生半可な理解の中で、分け知りの語り口のもとで、語り継がれていくだけです。小林よしのりが取り上げた八木秀治主催のシンポジウムのことは発売中の「正論」2月号に掲載されていますが、わたしの発言も掲載されていますので、興味のある方は、是非ご一読を。

それでも分からない人は、最終準備書面(その2)-住民証言篇-の通読をお薦めします。
このMLでご批判をいただければ幸いです。

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・・・こんなのが文部科学行政のトップだったわけですよ!

狂気の沙汰

標記が「狂気の沙汰」と成って仕舞います。
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「命令は無い」「戦死者と協力された「ひめゆり」を始めとする郷土部隊も含めて感謝の意を表す様な記載をすべき」が他国で有れば常識なのでしょうね。呆れたと云うのみ。

小林さんも沖縄は特別とされ「沖縄」の歴史に触れられていますが「明治」日本では徳川・薩摩・長州・会津を含めて大きな試練を径で「明治」が生まれ、近代日本が始まったと思います。
「沖縄」もこの波の中の一つの出来事で有り特別視し日本から切り離した人の波に乗る事は無いのではないかと思います。「日本が始めた戦争に歴史的に違う民族が被害を受けた」様な言質を反日の人達に与える材料にも成るのでは無いでしょうか、尊敬とは歴史・人種を超えたものと思うのです。古くて申し訳が有りません~




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  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 三好達元最高裁長官)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 平沼赳夫前経済産業大臣)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

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…………………………………………………………………………

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