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首相「断じて受け入れられない」 韓国の慰安婦判決

元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じたソウル中央地裁の判決は、日本との過去絡みの問題では国家間の合意や協定、国際法を破ることもいとわない韓国の対日姿勢を改めて鮮明にした。

日本政府は慰安婦問題に関する2015年の日韓合意を守り、10億円を拠出。韓国政府が設立した財団を通じ、当時存命だった元慰安婦の70%以上に金が支給された。

だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の韓国は財団を一方的に解散し、合意をほごにした。


首相「断じて受け入れられない」 韓国の慰安婦判決

韓国地裁の元慰安婦訴訟の判決について、断じて受け入れ無いことを表明する菅義偉首相=8日午後、首相官邸(春名中撮影)
韓国地裁の元慰安婦訴訟の判決について、断じて受け入れ無いことを表明する菅義偉首相=8日午後、首相官邸(春名中撮影)
















 菅義偉首相は8日夕、韓国の元慰安婦らが日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁が日本政府に賠償支払いを命じた判決について「この訴訟は却下されるべきだ。判決を断じて受け入れることはできない」と述べた。首相官邸で記者団の取材に答えた。

 また、慰安婦問題に関して「1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決済みだ」と重ねて強調。「韓国政府として国際法上、違反を是正する措置をとることを強く求めたい」と語った。

野党も慰安婦判決を批判 立民「日韓関係悪化」 共産は理解

新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会に臨む立憲民主党・泉健太政調会長=8日午後、国会内(春名中撮影)
新型コロナウイルス対策政府・与野党連絡協議会に臨む立憲民主党・泉健太政調会長=8日午後、国会内(春名中撮影)
















 韓国の元慰安婦らへの損害賠償支払いを日本政府に命じた8日のソウル中央地裁判決について、野党各党も同日、国会内で記者団の取材に対し、判決への批判と懸念を相次ぎ表明した。

 立憲民主党の泉健太政調会長は「全く受け入れられない」と強調。慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した平成27年の日韓合意をあげ、「日韓両政府が努力をしてたどり着いた合意の原則を崩し、日韓関係の悪化につながる判断(判決)は承服しかねる」と語った。

 日本維新の会の浅田均政調会長は「(昭和40年の)日韓請求権協定で決着済み。(元慰安婦らが)訴えるべき相手は韓国政府だ」と一蹴した。国民民主党の舟山康江政調会長も「受け入れられない。過去の合意に反し、良好な二国間関係をつくる上でも非常にマイナス」と批判した。

 一方、共産党の田村智子政策委員長は「国際法上、個人の賠償(請求)権まで規制されない」と判決に一定の理解を示した。「戦争被害者の救済が本当になされたのかどうかに最大の主眼を置いた日本政府の対応や、韓国政府との話し合いを求めたい」と語った。

約束を破り続ける韓国 慰安婦判決

ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦の被害を象徴する少女像=8日(共同)
ソウルの日本大使館前に設置された従軍慰安婦の被害を象徴する少女像=8日(共同)
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 元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じたソウル中央地裁の判決は、日本との過去絡みの問題では国家間の合意や協定、国際法を破ることもいとわない韓国の対日姿勢を改めて鮮明にした。

 日本政府は慰安婦問題に関する2015年の日韓合意を守り、10億円を拠出。韓国政府が設立した財団を通じ、当時存命だった元慰安婦の70%以上に金が支給された。だが、文在寅(ムン・ジェイン)政権の韓国は財団を一方的に解散し、合意をほごにした。

 韓国の約束無視はいわゆる徴用工問題でもあり、18年には韓国最高裁が日本企業に賠償を命じる判決を出した。日韓請求権協定で「完全かつ最終的」に解決済みの問題は蒸し返され、日本企業の韓国内資産は売却される危機にある。ただ、今回は企業でなく日本という国家に賠償を命じた。請求権協定と日韓合意をいずれも無視した判決で、問題は極めて深刻だ。

 徴用工訴訟での判決について文政権は「三権分立の原則に基づき司法判断を尊重する」との立場で、今回も同様の姿勢をとるのは確実だ。根底には「不法な日本の朝鮮半島統治下で起きた出来事の全責任は日本にあり、賠償は当然」という一方的な解釈がある。

 判決は「現在まで被告(日本政府)からきちんとした謝罪も受けていない」と指摘した。日本が何度も謝罪し合意を守っても認めない。同時に対日関係への影響に目を向けようとしない。国同士の約束を守らず常識が通じない。これが現在の韓国の姿だ。(ソウル 名村隆寛)

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コメント

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『首相「断じて受け入れられない」 韓国の慰安婦判決』に対する意見
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-12025.html
>元慰安婦らへの賠償を日本政府に命じたソウル中央地裁の判決は、日本との過去絡みの問題では国家間の合意や協定、国際法を破ることもいとわない韓国の対日姿勢を改めて鮮明にした。

韓国の?キミね、司法府の判決は行政府による判決ではないんだよ。
無知な菅総理は官僚が書いたペーパーによるにわか知識で「主権免除の原則」を持ち出していたが、これは国家間の友好関係を維持するという前提に立って他国に干渉すべきではないとしているのであり、そもそも個人など想定していないわけ。
いいですか。日韓両国政府は非民主的手法で国民の感情を無視していい加減な協定を締結してしまったが故に、現在に至っても問題は解決されずに対立しているんだよ。
個人が損害賠償を要求する権利はあるわけだが、日韓請求権協定の交渉に臨んでいた日韓両国のクソ政府どもは個人の請求権を無視して相互の外交保護権を放棄して協定を締結しているんだよ。
つまり、日韓のクソ政府どもは端から個人の請求権は失われないことを知りつつ、協定の締結を急いだわけ。
_________________________________________________________________________
参議院 国際平和協力等に関する特別委員会 平成03年12月05日
○矢田部理君 
その解釈は間違っています。これも政府見解とも違う。国家間では、日韓交渉とか日中交渉もそうでありますが、なかなかそういう個別の被害者の積み上げで具体的積み上げをしてまとめるのは難しいということで、日韓などでは、つかみでまとまったお金を差し上げて一応国家レベルでは処理をした経緯があります。しかし、個人と国家との関係はそれで終わったわけではない。わかりますか。個人の請求権を国内法的な意味で消滅をさせたものではない。
例えば日韓請求権協定。日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄はしたけれども、個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたものではない。したがって、請求権が残っているというのが日本政府の立場なんです。それはお認めになりますか。

○政府委員(柳井俊二君) 
政府間で今までいろいろな取り決めをしておりますけれども、そのいわゆる請求権の放棄の意味するところは外交保護権の放棄であるという点につきましては、先生仰せのとおりであります。したがいまして、例えば韓国政府が韓国の国民の請求権につきまして政府として我が国政府に問題を持ち出すということはできない、こういうことでございます。
ただ、個人の請求権が国内法的な意味で消滅していないということも仰せのとおりでございます。
_________________________________________________________________________

個人の請求権は失われてはいないんだよ。しかし、戦後補償裁判の中で日本政府にとって不利になるような判断が出るようになると、日本政府は一転して戦後補償問題は条約の請求権放棄条項で解決済みとの主張をするようになったんだよ。


逆さまだよ

朴正煕は旧日本軍の将校、ところが
日本では天皇・皇族・旧日本軍は
GHQの指令に従って官僚・大手メディアが
彼らを日本の政治から徹底して排除した。
当時日本人は自由と民主主義を言っていたが本音はドルがほしいだけ。

朴正煕と日本の官僚の話し合い。
冗談だろう。

朴正煕が決断した。
ケネディ政権に協力してベトナムに数十万の韓国軍の派遣を決定した。
ここで韓日条約の基本が決定した。
その後から出てくる金・大平メモ等
これに比べれば些細な問題だ。

朴正煕は日本の官僚・大手メディアを嫌った。
当たり前だよ、韓国とアメリカとの協力関係を無視して日本が何を言う資格があるのかということだ。
ましてやそれが天皇・皇族・旧日本軍からであればともかく戦前も戦後も朝鮮人を無視してきた官僚・大手メディアが何を言うかということだ。
そこまで言うのであれば自衛隊をベトナムに送れということだ。

朴正煕を始めとする旧日本軍の朝鮮人からアメリカは朝鮮・満州の旧日本軍の情報を手に入れたはずだ。

韓日条約は東アジアの安全保障で出来上がっている。





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  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

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…………………………………………………………………………

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…………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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……………………………………………………………………………

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