【北京＝三塚聖平】中国政府は１５日、ハイテク製品の生産に欠かせないレアアース（希土類）への統制を強化する「レアアース管理条例」の草案を発表した。中国側は「国家利益と産業の安全を守る」ための措置だと説明しており、ハイテク分野で対立の長期化が見込まれる米国を牽制する狙いとみられる。施行されれば、レアアースを中国から輸入する日本企業にも影響が出る可能性がある。
工業情報化省が公表した草案によると、条例はレアアースの採掘や精錬分離、利用、製品流通などサプライチェーン（供給網）の全体に適用する。また、レアアースの輸出入に携わる企業に対し輸出管理などの法律・法規を順守しなければならないと明記した。中国が昨年１２月に施行した「輸出管理法」でレアアースが対象になるとの見方があり、複数の制度を使い統制強化が進む可能性がある。
現在、草案について２月中旬まで専門家などの意見を集めており、年内にも施行される可能性がある。
レアアースは、電気自動車やスマートフォンなどの部品に使われている。中国はレアアースの生産で世界シェアの６割程度を占め、日本や米国も中国から輸入している。２０１０年の尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で起きた中国漁船衝突事件で事実上の対日輸出規制を実施した経緯もある。
南鳥島のレアアース、世界需要の数百年分
早大・東大などが分析
早稲田大学の高谷雄太郎講師と東京大学の加藤泰浩教授らの研究チームは、日本の最東端にある南鳥島（東京都）周辺の海底下にあるレアアース（希土類）の資源量が世界の消費量の数百年分に相当する1600万トン超に達することを明らかにした。
詳細な資源量を明らかにしたのは初めて。レアアースを効率よく回収する技術も確立した。政府や民間企業と協力して採掘を検討する。
レアアースはハイブリッド車や電気自動車、風力発電機などの強力な磁石、発光ダイオード（LED）の蛍光材料といった多くの最先端技術に使われる。
だが、中国への依存度が高いのが問題視されてきた。日本の排他的経済水域（EEZ）に眠る資源を取り出すことができれば資源小国から脱却できる可能性がある。
研究チームは、南鳥島の南方にある約2500平方キロメートルの海域で海底のサンプルを25カ所で採集し、レアアースの濃度を分析した。その結果、ハイブリッド車などの強力な磁石に使うジスプロシウムは世界需要の730年分、レーザーなどに使うイットリウムは780年分に相当した。
研究チームはまたレアアースを効率的に回収する技術も確立した。レアアースを高い濃度で含む生物の歯や骨を構成するリン酸カルシウムに着目。遠心力を使って分離したところ、濃度は2.6倍に高められた。これは中国の陸上にある鉱床の20倍に相当する濃度だ。
東大の加藤教授は「経済性が大幅に向上したことで、レアアースの資源開発の実現が視野に入ってきた」と強調する。
レアアースを巡っては、日本は大部分を中国からの輸入に依存する。中国は全世界の生産量の約9割を握るため、価格の高騰や供給が不安定になる事態が発生してきた。
一方、東大の加藤教授らは2012年に南鳥島周辺でレアアースを大量に含む可能性が高い泥を発見。14年には三井海洋開発、トヨタ自動車などと「レアアース泥開発推進コンソーシアム」を設立し、回収技術の開発に取り組んできた。
研究成果は英科学誌サイエンティフィック・リポーツ（電子版）に10日掲載された。
