NTT東など、国産ドローンで新会社 まず農業向け

ＮＴＴ東日本は１８日、国産ドローンを開発する合弁会社を設立すると発表した。

ドローンは中国製が世界シェアの７割を占めるとされるが、データ流出への懸念など安全保障上の理由から米国や欧米諸国などで排除する動きがある。

NTT東など、国産ドローンで新会社　まず農業向け　　

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エレクトロニクス

2021/1/18 20:15

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NTT東日本など3社は国産ドローンを活用する新会社を設立した

NTT東日本とシステム開発のオプティム、小型飛行機（ドローン）販売のワールドリンクアンドカンパニー（京都市）は18日、国産ドローンの製造販売からサービス提供までを手がける新会社を設立したと発表した。

ドローンによる通信設備の点検や災害対応で蓄積したNTT東のノウハウを活用。農薬散布や土木工事の測量作業を効率化するサービスを提供する。

NTT東など3社は2月1日から共同出資会社「NTT e-Drone Technology」（埼玉県朝霞市）の事業を開始する。資本金は4億9千万円で、各社の出資比率は非公開だが、NTT東が筆頭株主になる。

スカパーJSATホールディングスの子会社で、ドローン製造・販売を手がけるエンルート（埼玉県朝霞市）の事業の一部を新会社に移管する。新会社は5年後に年40億円の売り上げを目指す。

新会社は、まず農業分野でドローンの活用を進める。ドローンで農薬や種を水田や畑に散布するほか、画像など収集したデータを分析して農業の効率化につなげる。

具体的には、空撮した画像から人工知能（AI）で害虫の被害を算出し、被害の状況に合わせて農薬を散布するサービスなどを提供する。

今後は、NTT東が2019年に設立した、IoTを活用した施設園芸を手掛けるNTTアグリテクノロジー（東京・新宿）とも連携する。

新会社では国産ドローンのみを扱う。総重量が4～8㌔㌘と、一人でも運搬できる中型の機種で、2021年3月末までに150台、3年で2千台の製造販売を計画している。

新会社の社長に就任する、NTT東日本の田辺博副社長は「ドローンはここ5～10年で大きく成長している。他の事業者とも協力し、社会実装を進めていきたい」と話す。

政府は国産ドローンの普及に向けて支援を拡大する。製品開発を後押しするために、資金調達を優遇する法案を2月にも国会に提出するほか、インフラ点検や災害対策の政府調達も広げる見通しだ。

現状、ドローン市場では中国製がシェアの大半を握っており、新会社の立ち上げで国産ドローンの普及につなげる。