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尖閣諸島の字名変更で中国が石垣市に抗議 加藤官房長官「全く受け入れられない」

加藤氏は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、現にわが国はこれを有効に支配しており、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していない。中国側の申し入れは全く受け入れられない」とも語り、中国に反論しているとも説明した。内政干渉との指摘については否定した。

 一方、加藤氏は18日の菅義偉(すが・よしひで)首相の施政方針演説で、日中両国の懸案として尖閣諸島などの具体例を示さなかった理由について「尖閣諸島を含めて『懸案がある』と示し、中国側に具体的な行動を強く求めていくと(演説で)申し上げた」と述べ、明言を避けた。


尖閣諸島の字名変更で中国が石垣市に抗議 加藤官房長官「全く受け入れられない」

尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影) 
尖閣諸島を含む東シナ海上空。手前から南小島、北小島、魚釣島=沖縄・尖閣諸島(鈴木健児撮影) 
















 加藤勝信官房長官は19日午前の記者会見で、沖縄県石垣市が尖閣諸島の字(あざ)名を変更したことをめぐり、中国から抗議を受けたことを明らかにした。「尖閣諸島の字名の変更に際し、中国側から外交ルートで中国の独自の主張に基づく申し入れが行われた」と述べた。

 石垣市によると、昨年10月に尖閣諸島の字名を「登野城」から「登野城尖閣」に変更する際、在福岡中国総領事館の担当者から度々、抗議を受けていた。中国からの抗議は、同市が字名変更の検討を始めた平成29年ごろから始まったという。

 加藤氏は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、現にわが国はこれを有効に支配しており、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していない。中国側の申し入れは全く受け入れられない」とも語り、中国に反論しているとも説明した。内政干渉との指摘については否定した。

 一方、加藤氏は18日の菅義偉(すが・よしひで)首相の施政方針演説で、日中両国の懸案として尖閣諸島などの具体例を示さなかった理由について「尖閣諸島を含めて『懸案がある』と示し、中国側に具体的な行動を強く求めていくと(演説で)申し上げた」と述べ、明言を避けた。

 18日の施政方針演説では、日中間の懸案に関し「両国にはさまざまな懸案が存在する」と触れるにとどめた。

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賛同国会議員441名(10月18日現在)

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地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

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コメント

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『尖閣諸島の字名変更で中国が石垣市に抗議 加藤官房長官「全く受け入れられない」』に対する意見
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-12050.html
>加藤氏は「尖閣諸島は歴史的にも国際法上もわが国固有の領土であり、現にわが国はこれを有効に支配しており、尖閣諸島をめぐり、解決すべき領有権の問題はそもそも存在していない。

知能が低い連中は、この「解決すべき領有権問題は存在しない」という言葉に騙されるんだよね。

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     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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    全国に3000名議員集団を!

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

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■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

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■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

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■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

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