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中国のウイグル弾圧「民族大量虐殺」と認定 米国

ポンペオ氏は声明で、中国共産党の指導・管理下にある中国政府が遅くとも2017年3月以降、自治区で100万人以上を恣意(しい)的に投獄または過酷に拘束し、その大半を拷問にかけ、強制的に不妊治療をさせていると指摘した。

 また、強制労働が横行し、信教の自由や表現の自由、移動の自由が厳格に制限されているとし、第二次大戦後のニュルンベルク国際軍事裁判において「人道に対する罪」で裁かれたナチス・ドイツ高官らが実行したのと同様の犯罪行為が自治区で行われていると非難した。


中国のウイグル弾圧「民族大量虐殺」と認定 米国

米大統領専用機「エアフォース・ワン」に乗り込むトランプ大統領=昨年10月、首都ワシントン近郊のアンドリューズ空軍基地(AP)
米大統領専用機「エアフォース・ワン」に乗り込むトランプ大統領=昨年10月、首都ワシントン近郊のアンドリューズ空軍基地(AP)

















 【ワシントン=黒瀬悦成】ポンペオ米国務長官は19日、中国による新疆ウイグル自治区のウイグル族などのイスラム教徒少数民族に対する弾圧に関し、国際法上の犯罪となる「ジェノサイド(民族大量虐殺)」および「人道に対する罪」であると認定した。

 米国は、ジェノサイドを防止し処罰することを定めた「集団殺害罪の防止および処罰に関する条約(ジェノサイド条約)」の締約国で、バイデン新政権は中国に対して何らかの措置をとることを迫られることになる。

 ポンペオ氏は声明で、中国共産党の指導・管理下にある中国政府が遅くとも2017年3月以降、自治区で100万人以上を恣意(しい)的に投獄または過酷に拘束し、その大半を拷問にかけ、強制的に不妊治療をさせていると指摘した。

 また、強制労働が横行し、信教の自由や表現の自由、移動の自由が厳格に制限されているとし、第二次大戦後のニュルンベルク国際軍事裁判において「人道に対する罪」で裁かれたナチス・ドイツ高官らが実行したのと同様の犯罪行為が自治区で行われていると非難した。

 ジェノサイドについては「中国共産党体制による組織的な取り組みであり、現在も実行されている」との見方を示した。

 ポンペオ氏はその上で、中国政府に拘束中のウイグル族ら全員の即時釈放と、強制収容施設の全面閉鎖、自宅軟禁や強制労働、強制的な人口抑制策の全面廃止などを要求。「私たちは決して沈黙しない」とも指摘し、中国の非人道的行為を徹底的に追及していく立場を打ち出した。

 バイデン新大統領が国務長官に指名したブリンケン元国務副長官は19日の上院外交委員会での公聴会で、トランプ政権によるジェノサイド認定に「同意する」と述べた。

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コメント

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『中国のウイグル弾圧「民族大量虐殺」と認定 米国』に対する意見
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-12052.html

>国際法上の犯罪となる「ジェノサイド(民族大量虐殺)」および「人道に対する罪」であると認定した。
>強制的に不妊治療をさせていると指摘した。
>犯罪行為が自治区で行われていると非難した。


日本の義務教育を受けた人なら、キミの示した記事には結論しか示されていないことを理解できるはずだ。
つまり、キミの提示した記事は非論理的な作文なんだよ。
真面な知能の持ち主ならこんな記事は信用しないが、キミは信用して披露している。
要するにキミは記事を拡散しているんだよ。
利用する馬鹿に利用される馬鹿という典型的な構図だな。

疑問

アメリカが何を言おうとウィグル族の問題に
アメリカは地理的に干渉できない。
ウィグル族に最も近いのはロシアに住む
トルコ系民族とトルコである。

ウィグル族に対して政治弾圧があるのは
事実だろうがウィグル族を物理的に支援できるはロシアとロシアに住むトルコ系民族である。

昨年中国政府が中央アジアに住むカザフ系民族にヴィザ発給を認めた。
これが中国政府独自の判断かロシアによる
圧力によるものかまだ分からない。

ウィグル族の政治弾圧が中国共産党によるものか習近平個人によるものかもよくわからない。
鄧小平はこの種の政策をとらなかった。

中国は内モンゴルと中国東北にも圧力をかけ始めているようだ。

数年前に習近平はトランプと話をしたときに
朝鮮は元々中国領であるという暴言を言った。
トランプの表情は厳しいものだったが多くの政治ブログはそれを聞いて喜んでいた。
彼らの言うことは左様に醜い。

トランプ政権はこの問題について政治的に一貫している。
アメリカでは政治的に異端と言われているトランプ政権は民族の問題では日本の政治家の誰よりはるかに進歩的である。
ここにトランプとアメリカを理解する鍵がある。


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一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

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一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
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※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


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