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中国、武器使用認める海警法成立 尖閣諸島周辺での活動強化の恐れ

中国の国内法を世界ルールに準ずることはできない。それでは国際法は意味をなさない。しかし、中国はこれまでもそれを無視して来たし、今後もそうする侵略国家である。国連の常任理事国とは聞いてあきれる。

海警法は、中国の主権や管轄権が外国の組織や個人によって不法に侵害されたときに「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」をとる権利があると明記されている。

外国の組織や個人が中国の島・岩礁などに建設した構造物についても「強制的に取り壊すことができる」と規定。日本が尖閣諸島にヘリポートなどを建設することを牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

 海洋進出を強める習近平指導部は、それを支えるため海警の権限強化を急ピッチで推進している。

2018年には、海警が国務院(政府)管轄の国家海洋局から人民武装警察部隊(武警)に編入され、最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下に入った。

昨年6月の法改正では、有事や演習の際に軍と同じ指揮系統の下で一体的に行動することが可能となった。


中国、武器使用認める海警法成立 尖閣諸島周辺での活動強化の恐れ

海警法草案を可決した中国の全人代常務委員会会議=22日、北京(新華社=共同)
海警法草案を可決した中国の全人代常務委員会会議=22日、北京(新華社=共同)
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 【北京=三塚聖平】中国の立法機関、全国人民代表大会(全人代)の常務委員会は22日の会議で、海上警備を担う中国海警局(海警)に武器使用を認める権限などを定めた海警法草案を可決、同法は成立した。

2月1日に施行するとしており、独自の領有権主張を展開する東・南シナ海で海警の活動が強化され地域の緊張が増す恐れがある。

 海警は、東シナ海の尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺で巡視船による領海侵入を繰り返しており、日本政府は警戒を強めている。海警法の施行後、尖閣諸島周辺での活動がさらに活発になることが懸念される。

 海警法は、中国の主権や管轄権が外国の組織や個人によって不法に侵害されたときに「武器の使用を含めたあらゆる必要措置」をとる権利があると明記されている。外国の組織や個人が中国の島・岩礁などに建設した構造物についても「強制的に取り壊すことができる」と規定。日本が尖閣諸島にヘリポートなどを建設することを牽制(けんせい)する狙いがあるとみられる。

 海洋進出を強める習近平指導部は、それを支えるため海警の権限強化を急ピッチで推進している。2018年には、海警が国務院(政府)管轄の国家海洋局から人民武装警察部隊(武警)に編入され、最高軍事機関である中央軍事委員会の指揮下に入った。昨年6月の法改正では、有事や演習の際に軍と同じ指揮系統の下で一体的に行動することが可能となった。

 「第二海軍化」を進める海警への警戒感は、南シナ海で中国と領有権を争う東南アジア諸国でも強まっている。

 海警法は、中国の「管轄海域」で航行や作業を行っている外国船を識別し、違法行為の疑いがあれば追跡できると定める。昨年10月には海警の船2隻が57時間39分にわたって尖閣諸島周辺の日本の領海に侵入し、平成24年の尖閣国有化以降で最長を記録。

海警法施行後に海警がそうした動きを強め、尖閣諸島周辺で操業する日本漁船や、海警と対峙(たいじ)する海上保安庁が影響を受ける可能性がある。

 中国外務省の華春瑩(か・しゅんえい)報道官は22日の記者会見で、海警法について「正常な立法活動であり、草案の内容は国際的な慣例や各国が行っていることと符合している」と主張した。

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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

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議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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