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今日は何の日 1960年1月24日 - 民主社会党結成大会。

今日は何の日 1960年1月24日 - 民主社会党結成大会。

6-12-1.jpg330px-1990年代の政党の離合集散270px-Logo_Minshato.jpg

1959年(昭和29年)日本社会党に所属していた社会党右派の西尾末広らや河上派の一部が日米安全保障条約の運動方針などを巡って離党し、1960年(昭和30年)に作られた政党である。

当初は民主社会党という名称であったが、1969年に民社党に改称された。民主社会主義・反共主義を標榜する国民政党を基調としていたおり、実質的に第二の保守政党的な立場になっていた。

年を経るごとにしだいにナショナリズムが強くなっていった。かつて民社党に所属していた西村眞悟曰く「自民党よりも右だった」、三島由紀夫曰く「自分が共に歩むことができるのは自民党と民社党だ」と評価されるほどのガチ右派・タカ派な政党だった。

旧同盟系の労働組合との繋がりからか、防衛力維持(軍需産業系の労組の影響)・原発推進(電力総連の影響)を訴えていた。

憲法に対しては護憲団体「新護憲」を設立するなどして護憲の立場を取っていた(ただし社会党と違い自衛隊を合憲扱いとしていた)。

一時憲法9条第2項の改正の必要性を訴えたことがあったが、支持労組の反発により実現することはなかった。ちなみに民社党解党後、新護憲は論憲会議を経て改憲団体「創憲会議」になっている。

立場上は一応野党であったため、日本社会党や公明党と同歩調を取るシーン (社公民路線) も数多く見られたが、 一時期自民党と公明党との連携を強めたことがある (自公民路線) 。

1985年に社会主義色を薄めようとして、党名を民社党から民主党に変更する動きが見られたが民主社会主義を訴える議員から反発の声が上がったため実現することはなかった。

結党から5年以内に政権を奪取することを目的としていたが、発足時の勢力(衆院40・参院17)を上回ることが出来ず、一度も単独政権を取ることができなかった。

1993年、非自民・非共産連立政権の細川内閣が発足した時、与党になり党委員長の大内啓吾が入閣。続けて羽田内閣でも与党になったが、こちらは2ヶ月ほどで崩壊。そして自社さ連立政権の村山内閣が発足すると再び野党に転落した。

そして1994年に新進党に合流する形で解党した(塚本三郎・大内啓吾ら反公明勢力はこれに反発して自民党に合流)。この時に結成された政治団体が民社協会である。

新進党の壊党後は新党友愛を結成し、その後民主党に合流した。現在も民主党の一派(川端グループ・旧民社党グループ)として存続している。

ちなみに民主党には旧社会党議員も所属している。かつて敵対し袂を分かつこととなった者同士が同じ党に所属するのは何とも違和感を禁じ得ないが、排除の論理で中左派〜左派をばっさり切った上での合流なのでさほどアレルギーは無いのかもしれない (胸中は計り知れんが)。

結党時にCIAが関与していたことが後に発覚している。ちなみにCIAは日本社会党の分断工作(資金提供など)などを行っていた。これはアメリカが日本に西欧型の社会主義政党を作ろうとしていたためである。

民社協会

前述した通り、1994年(平成6年)に結成された政治団体である。支持団体は主に旧同盟・反共系の労働組合(自動車総連・電力総連・UIゼンセン同盟)などである。

民社党の理念・ネットワークの継承・発展、会員相互の連携を目的に作られた。ちなみに旧民社党議員でなくても入ることができる。(例:松原仁など)後、旧民社党議員だけども入っていない人もいる。(例:西村眞悟・塚本三郎など) 

会長は高木義明。メディアではよく旧民社グループ・高木グループとして紹介されている。2012年衆院選までは理事長が川端達夫だったため川端グループと呼ばれていたが、川端達夫が衆院選で落選し後任の会長に高木義明が選出されたため高木グループに変わった。

保守・右派的な会員もいれば、川端達夫元理事長みたいな「なんで民社協会にいるの?」的な人達、小平忠正らの様なリベラル・左派的な人たちも存在する。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


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辺野古移設賛同  地方議員署名


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私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

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尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

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