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憲法9条の国際条約化を狙う中国の策動とは

昨年のわが国では「偽」に象徴される出来事が生起したが、中国でその比でない事も露呈した。

こうした環境下で今年は北京でオリンピックが開催される。

昨年末、福田首相は訪中し、ガス田問題の解決を見ないまま、地球環境問題では技術の移転などの合意文書を交わした。中国の戦略を知らないが故の福田首相の朝貢外交の出発であった。

3年前の12月6日、中国は「東アジア共同体」を構想していたが、彼らのこの構想の狙いは、「憲法9条の国際条約化」にあるとされている。

大東亜戦争敗戦後のわが国は米国の占領下となった。米国の初期対日占領政策
の眼目は「日本が再び米国の脅威とならないため」にわが国の武装解除(憲法9条)を行い、また、その後日本人によって、この憲法9条を解除させないために精神的武装解除(教育勅語廃止・神道指令・天皇の人間宣言)を強行した。
更には、米国は検閲を主体に、日本人に「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」を強行し、「各層の日本人に、彼らの敗北と戦争に対する罪、現在および将来の日本の苦難と窮乏に対する軍国主義者の責任、連合国の軍事占領の理由と目的を、周知徹底せしめる(昭和20年10月2日)」との勧告がなされた。

この占領によって、わが国は侵略国家と規定され、実際には日本と連合国、特に米国とのあいだの戦いであった大戦を、現実には存在しなかった「軍国主義者」と「国民」との間の戦いにすり替えようとする底意が秘められていた。

こうして、昨年の沖縄教科書検定問題も、実際には米国が集団自決に追い込んだにも拘らず、日本軍の関与によって集団自決が引き起こされたこととなった。

この戦いは、すでに昭和57年の教科書誤報事件において、宮沢談話(8月26日)がなされ、近隣諸国条項(11月24日)によって、わが国の教科書は特定アジア(中国・韓国・北朝鮮)に配慮しなければならなくなったのである。

さて、「やがて中国との戦いがはじまる」(リチャード・バンスタイン ロス・H・マンロー)の中で「1996年に我々がインタビューした中国人は、中国の長期的な目標は、アメリカを含め、他の国々を促し、表面上は日本の安全保障を永久に保障すること(つまり東アジア共同体)によって、実際には日本が二度と「普通の」国家に後戻りできないような恒久的障壁を築く条約を結ぶことだと明言した。

その条約は中国、ロシア、アメリカおよび日本のあいだで結ばれるもので、前者三カ国が日本の安全保障を保証する一方、日本は永久に平和、中立の外交戦略を堅持して、最小限の防衛力をもつにとどめるというものだ」と指摘している。

わが国を東アジア共同体に加えさせることによって、表面上は日本の安全保障を永久に保証し、「憲法9条」を日本、中国、ロシア、アメリカとの間で国際条約を結ばせ、日本を二度と「普通の国」以下の、禁治産国に追いやろうとする構想なのである。

米国の強いた憲法9条を国際条約まで固定化し、日本を中国の属国化に置こうとしている。事実、先の2つの事件には中国の介入が認められている。

また、中国・韓国は従軍慰安婦をもって昨年、米国での人権問題で日本に謝罪を求める決議をあげたが、これは中国・韓国による日米分断工作に他ならず、先のカナダ、欧州での決議もその一貫である。

また、中国の世界戦略を無視して、北京オリンピックを賞賛、啓蒙しているのが朝日新聞であることは言うまでもない。
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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて42都道府県 /104市区町村(令和2年5月1日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

おめでとう御座います

良き年に成る様に地方議員の皆さんが「国会議員」の尻を叩く役目又「国会」に挑戦いただく事、2・3世議員や組合員しか投票しない議員、反日の人間しか投票しない様な議員ばかりでは日本は「崩壊」してしまいます。
日本の為に!頑張る議員の誕生を期待します。

中国のPOCHI達を落選させよう

中国共産党政権は矛盾だらけで、とても長期間はもたないでしょう。しかし、民主化、複数政党制、言論の自由、信教の自由、人権擁護、法の支配、等を、一日もはやく成し遂げる事が重要です。遅れたら遅れた分、日本は何をされるかわからない。日本国内の中国のポチのマスコミをボイコットしましょう。反日媚中政治家を見極め落選させましょう。

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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

    ①改正された教育基本法に基づき、国旗国歌、日教組、偏向教科書問題など、教育改革に取り組みます。

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

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石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
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