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拉致問題-経済制裁に踏み切れないのは何故か

中川経産相に制裁発動訴え=拉致家族(時事通信)

本日(8月26日)、家族会、救う会役員は中川昭一・経済産業大臣を訪問し、24日に小泉首相宛の「申し入れと回答のお願い」の文書を拉致問題連絡・調整室長に委託したことを報告し、引き続き協力を要請しました。

中川経産相は、「対話も大事だが、圧力も必要だ。経済制裁は閣議決定し国会に報告するものだが、それが皆さんの願いだと思う。私自身も同じ考えだ。圧力が使えず問題解決ができないことは残念だ。引き続き努力していきたい」と述べました。これは対話重視の政府発言が続いている中で、現職閣僚として異例の発言でした。

各党のマニフェストには、小泉政権の与党である自民党は「経済制裁の発動を含め…全力を傾注」、公明党は「経済的な制裁の発動など…も辞さない構え」、野党である民主党も「(制裁2法)に基づく措置の発動も視野に入れ」と、それぞれ腰の引けた表現で制裁発動を約束していません。どうして各党は経済制裁に踏み込めないのでしょうか。
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■家族会・救う会声明各党マニフェストを見て失望、所属政党に関係なくどの候補者が一番拉致問題に真剣に取り組んでいるかで、支持を決めるしかない」

本日(8月19日)、主要政党の総選挙用マニフェストが出そろった。それを読み私たちは大きく失望させられた。

私たちは事前に自民、民主、公明の3党に「北朝鮮への制裁の早期実現」を盛り込むよう要請したが、それは入らなかった。最近の世論調査でも国民の7割近くが制裁発動に賛成している。ところが、今回の総選挙で制裁発動を争点と考えている政党は全くないことが分かった。

小泉政権の与党である自民党は「経済制裁の発動を含め…全力を傾注」、公明党は「経済的な制裁の発動など…も辞さない構え」、野党である民主党も「(制裁2法)に基づく措置の発動も視野に入れ」と、それぞれ腰の引けた表現で制裁発動を約束しなかった。共産党、社民党に至っては制裁に関する記述そのものがなかった。

昨年12月24日、小泉政権は「北朝鮮側が迅速かつ誠意ある対応をしない場合、日本政府として、厳しい対応を取らざるを得ない」(細田官房長官)と制裁を予告したが、それから8か月経っても制裁は発動されていない。ところが、各党マニフェストではその政府の姿勢を責めるものは一つもない。それどころか「含め」「構え」「視野に入れ」などという中途半端な表現を使って、「取らざるを得ない」と断定した細田官房長官発言からも大きく後退している。

私たちは、日本が単独制裁を発動して拉致被害者全てを取り戻すという不退転の国家意思を示すことを強く求め、そのことのできる政治の枠組みを今回の総選挙で作っていただきたいと切望しているが、もはや、既成政党は頼りにならない。

その中で超党派の拉致議連は「解散中は国民各位と共に拉致被害者救出にとりくむ運動を継続し、選挙戦を通じて更に広範囲の国民に、日本人被害者を救出できる政治を取り戻さなければならないことを訴えて行く」という立場で総選挙を戦っている。

現在全国の救う会などが実施している候補者アンケートの結果も踏まえ、所属政党に関係なく、どの候補者が一番拉致問題に真剣に取り組んでいるかで、支持を決めるしかないと考える。拉致問題は主権侵害であり被害者の命がかかっている緊急課題だ。国民各位におかれては、ぜひ拉致問題を重要争点として議員を選んでいただきたいと、強く訴えるものだ。

平成17年8月19日

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳

ここで、「拉致議連」の役員をご紹介します。

会   長  平沼赳夫前経済産業大臣
副 会 長  衛藤晟一前厚生労働大臣
幹 事 長  西村眞吾前衆議院議員
事 務 局 長 古屋圭司前衆議院議員
事務局長代理 松原 仁前衆議院議員

平沼赳夫氏(岡山3区)・衛藤晟一氏(大分1区)・古屋圭司氏(岐阜5区)は郵政民営化反対のため無所属で選挙を戦います。

また、西村眞吾氏(大阪19区・民主党)・松原 仁氏(東京3区)の選挙もそれぞれ厳しい戦いとなりますのでそれぞれの選挙のご支援をお願いいたします。

●参考資料

■小泉首相に申し入れ-家族会・救う会

本日(8月24日)、家族会・救う会は、拉致問題連絡・調整室を訪れ、江村興治室長に、小泉首相宛の申し入れを手渡した。申し入れは「早急に制裁を発動」するよう求めたもので、また「なぜ、8か月経っても『厳しい対応』をとらないのか」等6項目について質問を行なった。参加者は、家族会=横田滋代表、飯塚繁雄副代表、増元照明事務局長、救う会=佐藤勝巳会長、西岡 力常任副会長、平田隆太郎事務局長の6名。申し入れの全文は以下の通り。

その後、友愛会見で記者会見を行った。概要以下の通り。

横田 町村外相は3月、ライス国務長官に「制裁せざるを得ない」と述べ、ライス長官は「支持する」と述べた。6月の参議院内閣委員会での森ゆうこ議員の質問に対して細田官房長官は、「この半年間の北朝鮮の対応は自らの行動を正当化する内容ばかりで、政府としては誠実な対応とは認めていない」と厳しく非難した。制裁のチャンスは何回もあったのに制裁が発動されていない。そこで本日、制裁発動を申し入れた。やらないのであればなぜやらないのか理由を説明してほしい。

飯塚 新拉致問題連絡・調整室長に初めてお会いしたので、質問を単に渡しましたというだけではなく、早く回答を求めるなどの積極的な対応をお願いした。今回の選挙は小泉首相の「わがまま選挙」だと思う。郵政問題ばかりで他を犠牲にしていると思われる。犠牲になっているのは国民であり、我々であると思う。

増元 郵政民営化だけが争点であるような選挙であるが、拉致問題も争点にしてほしいと思い敢えて公示日前に面会を申し入れた。

申し入れと回答のお願い

平成17年8月24日
内閣総理大臣 小泉純一郎 殿

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表 横田 滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長 佐藤勝巳

申し入れと回答のお願い

昨年12月24日、政府は「北朝鮮側が迅速かつ誠意ある対応をしない場合、
日本政府として、厳しい対応を取らざるを得ない」(細田官房長官)と制裁を予告しました。政府はこの細田長官の発言を12月28日に開かれた拉致問題専門幹事会で政府の方針として確認しています。それから8か月経ちました。

周知の通り、この間北朝鮮は横田めぐみさんのものと称する遺骨が偽物だった
ことに対しても日本が嘘をついているなどと言う言語道断の開き直りをし、7月の6者協議でも最後まで日朝2国協議を拒否しつづけ、休会後にやっと持たれたわずか20分間の日朝協議でも「日本側の主張を本国に伝える」と述べたのみで全く誠意を見せていません。

にもかかわらず、政府はいまだに制裁を発動していません。それどころか、6
者協議日本代表は「このままでは厳しい対応を取らざるを得ない」という政府の方針を北朝鮮代表に伝えることすらしなかったのです。

そこで、下記の諸点につきぜひお尋ねしたいと考え、本日、首相官邸のしかる
べき方に面会を申し込みましたが、首相、官房長官、官房副長官はご多忙で、事務方の責任を持つ方々は本日、皆不在ということでした。

そこで、この書面で申し入れをすることにしました。私たちは何もしないとい
うことは北朝鮮のとった、とんでもない行動を黙認することになると考え、拉致被害者全員を取り戻す不退転の国家意思を北朝鮮に、そして内外に示すため、早急に制裁を発動していただきたいと切望しています。

また、次の質問に是非ともお答えいただけますようお願い致します。

1.なぜ、8か月経っても「厳しい対応」をとらないのですか。

2.昨年12月24日の政府方針はこの間に変更されたのですか。

3.変更されていないのなら、いつまで北朝鮮の対応が変わるのを待つのですか。今年の12月24日になって今のまま何も進展しなくても制裁発動をしないのでしょうか。

4.北朝鮮側が「日本側の主張を本国に伝える」と述べた後、反応がありましたか。

5.金正日が拉致を認めてまもなく3年になります。具体的な救出の政策をお持ちですか。

6.安否不明の未帰還者についてこれまでどのような情報収集をされてきましたか。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野、福島、北海道、島根、鳥取、青森、奈良、広島

【北海道1】恵庭市【東北3】 三沢市、野辺地町(青森県➋) 二本松市(福島県❶)【関東32】 常総市(茨城県➊)/千葉市、酒々井町(千葉県➋)/久喜市、三芳町(埼玉県➋)/荒川区 中野区、目黒区、足立区、日野市、府中市、町田市、調布市、狛江市、小笠原村  (東京都➓)/横浜市 藤沢市 茅ケ崎市 逗子市 大和市 海老名市 座間市 秦野市 伊勢原市 厚木市 横須賀市 愛川町 寒川町 川崎市 平塚市 小田原市 箱根町(神奈川県⑰)【北陸8】舟橋村 立山町 入善町 滑川市 富山市(富山県➎)/羽昨市 七尾市 内灘町(石川県➌)【東海2】坂祝町(岐阜県❶) 飯島町(長野県➊)【近畿7】綾部市、伊根町、与謝野町(京都府➌)/大阪市 和泉市・貝塚市(大阪府➌)/田原本町(奈良県➊)【中国 1】 岩国市(山口県) 【四国 4】 松山市・今治市・四国中央市・東温市(愛媛県❹)【九州 46】 川崎町 遠賀町 大川市 篠栗町 芦屋町 行橋市 春日市 糸島市 大木町 北九州市 柳川市 福岡市 大野城市 大牟田市 久留米市 筑紫野市 那珂川市 八女市 新宮町 須恵町 遠賀町 糸田町 大仁町 嘉摩市 宗像市 豊前市 うきは市 飯塚市 直方市 宇美町 東峰村 香春町(福岡㉜)/鳥栖市・神埼市(佐賀県➋)/佐世保市・大村市・対馬市(長崎県➌)/合志市 多良木町 熊本市 八代市 玉名市 荒尾市 菊地市 天草市 菊陽町(熊本県➒)


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コメント

これを見るかぎり小泉さんちゃんとやってると思いますよ。http://yasz.hp.infoseek.co.jp/log2/bira-2.htm あからさまな制裁をするともしかしたら国内にいる工作員がなにをしでかすかわかりませんし。

あのね↑

 こんな古いもん持ちだしてなに言ってんの?
靖國敗北。
シベリアのパイプライン中共に横取りされた。
安保理常任入り>はじめからムリを承知で国民欺して頑張って挫折。
北方領土振り出しに戻る。
油濁損害補償法、運用で知り抜け。
どこが成果だよ?


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

    ■設立趣意書

     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
    全国に3000名議員集団を!

    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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