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米、北京五輪参加「未定」 ウイグルなど人権抑圧で批判

 米国のサキ大統領報道官は25日の記者会見で、中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権抑圧を理由にボイコット論などが出ている来年の北京冬季五輪について、米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)の判断を尊重するとした上で、米国の参加について「(バイデン大統領は)最終決定をしていない」と述べた。

 北京五輪を巡っては、人権団体や米共和党議員からボイコットや開催地変更を求める声が出ている。カナダ下院も22日、中国以外での開催を国際オリンピック委員会(IOC)に働き掛けるよう政府に求める決議を採択した。



米、北京五輪参加「未定」 ウイグルなど人権抑圧で批判

バイデン米大統領(AP=共同)
バイデン米大統領(AP=共同)























 米国のサキ大統領報道官は25日の記者会見で、中国当局による新疆ウイグル自治区などでの人権抑圧を理由にボイコット論などが出ている来年の北京冬季五輪について、米国オリンピック・パラリンピック委員会(USOPC)の判断を尊重するとした上で、米国の参加について「(バイデン大統領は)最終決定をしていない」と述べた。

 北京五輪を巡っては、人権団体や米共和党議員からボイコットや開催地変更を求める声が出ている。カナダ下院も22日、中国以外での開催を国際オリンピック委員会(IOC)に働き掛けるよう政府に求める決議を採択した。

 サキ氏は今月3日、北京五輪への対応について「同盟国や友好国と全てのレベルでよく相談して共通の懸念をはっきりさせ、共同歩調を取っていきたい」と語った。(共同)

ウイグル問題に与野党の質問集中 衆院予算委

衆院予算委員会分科会で立憲民主党・松原仁氏の質問に答弁する茂木敏充外務相=26日午後、衆院第3委員室(春名中撮影)
衆院予算委員会分科会で立憲民主党・松原仁氏の質問に答弁する茂木敏充外務相=26日午後、衆院第3委員室(春名中撮影)























 中国・新疆(しんきょう)ウイグル自治区での弾圧に対する国際的な批判の高まりを受け、26日の衆院予算委員会分科会では、与野党からウイグル問題に関する政府の認識、対応や今後の人権外交のあり方をめぐる質問が相次いだ。

 立憲民主党の松原仁氏は、中国当局による同自治区でのイスラム教徒少数民族に対する弾圧を、米政府やカナダ下院が「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と認定したことを挙げ、集団殺害などの防止や処罰を定めた「ジェノサイド条約」に日本が未加盟である理由をただした。

 外務省は同条約について「締約国に集団殺害の行為等を犯した者を国内法により犯罪化する義務を課している」とした上で、「必要性、締結の際に必要となる国内法整備の内容について、引き続き慎重に検討を加える必要がある」と答弁した。

 松原氏は、深刻な人権侵害に関与した個人・団体に制裁を科す人権侵害制裁法の制定を政府として検討するかについても質問した。

 外務省は「これまでの日本の人権外交の進め方との関係、国際社会の動向など、さまざまな観点から不断の分析、検討が必要だと考えている」とした。

 ジェノサイド条約をめぐっては国民民主党の山尾志桜里氏も、締結に必要な国内法整備の検討状況などを政府にただした。

 上川陽子法相は「条約の解釈に関わる事柄なので、法相として答える立場にはない」とし、「国際環境が変わっている中で、一つずつの条約について法務省としても見守ってまいりたい」と述べるにとどめた。

 一方、自民党の鈴木憲和氏は、2012年ロンドン五輪・パラリンピックの際に、英政府が、当時五輪開催国として決まっていたロシア、ブラジル、韓国とともに、国際的な人権尊重促進を目的とした共同声明を出したことを紹介。来年の冬季五輪が中国・北京で開催予定であることも踏まえ、政府が主導して、中国を含む五輪開催予定国と、人権に関する声明を出すよう提案した。

 茂木敏充外相は「ロンドン大会の際の例も研究し、どういう対応が適当なのか検討してみたい」と応じた。

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■憲法改正の早期実現を求める国会議員署名について

賛同国会議員441名(10月18日現在)

■国会における憲法議論の推進と国民的議論の喚起を求める意見書採択について

地方議会にて43都道府県 /112市区町村(令和3年1月10日)

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     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

    3、独立国家の主権と名誉を守る外交と安全保障を実現する。

    4、祖国への誇りと愛情をもった青少年の健全育成へ向け、教育改革に取り組む。

    私たちはめざします。
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    「誇りある国づくり」を掲げ、皇室・憲法・防衛・教育等の課題に取り組みむ日本会議と連携し、地方議会を拠点に、次のような運動を推進します。

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憲法改正早期実現国会議員署名


■  422名  (11月21日現在)




憲法改正早期実現意見書採択可決


■36都府県 /59市区町村議会

■石川、熊本、愛媛、千葉、香川、富山、兵庫、鹿児島、群馬、栃木、岡山、大分、宮城、山形、高知、佐賀、埼玉、山口、長崎、宮崎、和歌山、岐阜、神奈川、大阪、福井、京都、茨城、東京、徳島、静岡、新潟、秋田、山梨、福岡、滋賀、長野

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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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