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NHK番組に軍艦島元島民「全く違う映像」と訴え

 NHKが昭和30年に長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)について放送した番組「緑なき島」の坑内映像に疑義が生じている問題をめぐり、元島民らは26日、NHK側の対応に改善を求めようと国会内で自民党議員らと意見交換した。

 NHKは元島民らに「当時の端島における取材に基づく」と説明しているが、坑内で撮影したという明確な根拠は示していない。議員からはNHKの令和3年度予算案の承認に反対すべきだとの意見も相次いだ。


NHK番組に軍艦島元島民「全く違う映像」と訴え

NHK(東京都渋谷区)
NHK(東京都渋谷区)























 NHKが昭和30年に長崎市の端島炭坑(通称・軍艦島)について放送した番組「緑なき島」の坑内映像に疑義が生じている問題をめぐり、元島民らは26日、NHK側の対応に改善を求めようと国会内で自民党議員らと意見交換した。

 NHKは元島民らに「当時の端島における取材に基づく」と説明しているが、坑内で撮影したという明確な根拠は示していない。議員からはNHKの令和3年度予算案の承認に反対すべきだとの意見も相次いだ。

 会合は自民党の保守系グループ「日本の尊厳と国益を護(まも)る会」が主催した。

 問題の坑内映像では作業員がふんどし姿でつるはしをふるい、「キャップランプ」といわれる照明器具を装着しているが、当時を知る元島民らが「実態と異なる」と否定している。史料と食い違う点も多く、元島民らは「端島炭坑の映像ではない」と主張したが、NHKは「別の炭鉱で撮影された映像が使用されたという事実は確認されなかった」と回答している。

 この映像は韓国メディアで相次いで取り上げられ、軍艦島で戦時中に朝鮮半島出身者への「虐待労働」があったとする韓国側の主張を補完する結果になっている。

 元島民らはビデオ会議アプリを通じて約30人の議員に対し、キャップランプもつけず半裸での作業はあり得ないと証言。小林輝彦さん(85)は「端島の現場とは全く違う映像だ」と述べ、高崎邦穂さん(84)も「虐待や差別があったと、いわれなき非難を受けている。日韓の歴史もこじれており、NHKは解消する努力をしてもらいたい」と訴えた。

 安倍晋三前首相も出席し、「皆さんの証言がしっかりと国民に届き、間違った認識がただされるようにわれわれも議員として頑張りたい」と応じた。

山谷えり子参院議員は「NHKの独自調査だけではなく、元島民と話し合う場を作ってもらわないと納得できない。放送倫理・番組向上機構(BPO)への審査申し立ても当然だと思う」と語り、有村治子参院議員は「日韓の外交問題に関わるので、何が真実か認識したい」と述べた。

 会合後、護る会代表の青山繁晴参院議員は「現状ではNHK予算案は認めるわけにはいかない」と記者団に語り、同会として予算案に反対する方向で協議を継続する考えを示した。

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日本会議地方議員連盟

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     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
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     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

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        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
    1、皇室を尊び、伝統文化を尊重し「誇りある日本」の国づくりをめざす。

    2、わが国の国柄に基づいた「新憲法」「新教育基本法」を提唱し、この制定をめざす。

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■  422名  (11月21日現在)




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辺野古移設賛同  地方議員署名


■現在署名数 1812名(231議会)




私たちのめざす 方針と活動



一、新教育基本法に基づいた教育改革と教科書採択を推進する

一、議場への国旗掲揚を推進し、地方から誇りある国づくりを提唱する

一、議会否定につながる自治基本条例を阻止し、議会活動を活性化する

一、ジェンダー思想を相対化する、家族の絆を守る運動を推進する

一、時局問題への対応を敏速に行う

一、研修会、講演会を開催し、会員相互の見識と親睦を深める

一、全国に3千名の地方議員ネットワークを形成する

…………………………………………………………………………

■【人権救済法案問題】
●人権侵害救済法案に反対する意見書案

※人権侵害救済法案の問題点について

…………………………………………………………………………

■【自治基本条例問題】   
議会否定につながる自治基本条例の阻止を

①自治基本条例の問題点について

②外国人に対する住民投票権の付与について

……………………………………………………………………………

■【議場の国旗掲揚推進】
地方議会議場での国旗掲揚について

……………………………………………………………………………

■【外国人参政権問題】
●外国人参政権に反対する意見書採択について

反対決議は362市町村議会(H22年9月1日現在)

慎重議員署名4071名・535議会(同年9月1日現在)

慎重首長署名568自治体(7県知事221市区340町村長・同年9月1日現在)

………………………………………………………………………………

 

尖閣諸島上陸許可要望議員署名


      ↓
■議員署名用紙

現在 4182名
(387議会)

詳細はこちらをクリック

石垣市長・議長連名のお願い文ご活用下さい
      ↓
●石垣市連名の議員署名のお願い文







 
 
 
 

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