日本や米国など先進７カ国（Ｇ７）の外相は１２日、中国の全国人民代表大会（全人代）が採択した香港の選挙制度見直し決定について声明を出し、民主的な要件を損なうとして「重大な懸念」を表明した。Ｇ７議長国の英政府が発表した。
声明は、全人代による制度変更が「『一国二制度』の原則における香港の高度な自治を弱体化させ、複数政党制を押さえ込む」と批判。香港返還に合意した１９８４年の中英共同宣言で保障された言論の自由を狭めると指摘した。
中国に対し、香港基本法（ミニ憲法）で示されている「香港での基本的権利と自由」を尊重するよう要求。「香港の政治制度への信頼を回復させ、民主的価値を推進する人々に対する不当な抑圧をやめるよう呼び掛ける」と強調した。
（共同）
