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米国の「宣伝をする」ためにつくられた沖縄の新聞社

~スタッフは銃後を恐れて協力するしかなかった

米国軍政府の行った検閲政策は、本土以上に徹底したものであった。本土では占領軍はプレス・コードやラジオ・コードを発表し(1945年9月)、既存の新聞やラジオを検閲したが、沖縄ではそうしたことすらせずに、最初から米軍「御用達」の新聞を作った。

それが占領下最初の新聞『ウルマ新聞』(現在の『琉球新報』)であつた。創刊は沖縄終結直後の1945年7月25日。事実上「米軍の広報宣伝紙」で、現地ニュースは全て軍政府の検閲を受けた。

当時の関係者は、「米軍によって軍政府の情報課へ引っぱられ、新聞をやれといわれた。しかし、米国の宣伝をする新聞をつくるとスパイ扱いされるからご免だとは思ったが、断ると銃殺されるかもわからず、否応なくやった」(辻村・大田『沖縄の言論』)と回想している。
本土では、ウォー・ギルト・インフォーメーション・プログラムによって、戦争に対する贖罪意識を日本人に植え付ける宣伝計画が進行させたが、米軍の意向に忠実な新聞しか存在を許されない沖縄では、そのようなプロパガンダすら、必要がなかった。

というのは、後に集団自決の「日本軍命令」説を初めて記事にした『沖縄タイムス』(1948年7月1日創刊)の創刊者の一人は、下記のように述べている。

「沖縄タイムスの特色は創立スタッフが戦前の新聞記者経験者だったことです。戦時中、大衆を戦争に駆り立てたという、新聞の持つ最も悪い面が出た痛恨事だった。この大きな罪を背負いつつ『立ち直って、反戦の立場からもう一度、新聞を作ってみよう』との意気込みがあった。それは一方で、新聞人としての贖罪の意味ともなり『真の平和を目指す新聞を作る』という心があったんです」(上間正論「反戦平和の原点貫く」、『沖縄タイムス』1993年7月1日付)



『沖縄タイムス』創刊号で社長の高峰朝光氏は、「吾々はアメリカの暖かい援助のもとに生活してゐる、この現実を正しく認識することはとりも直さずアメリカの軍政に対する誠実なる協力であり、また、これが沖縄を復興する道である」と述べているが、このように軍政府に「誠実」に「協力」する以外に新聞人に生きる術はなく、彼らは最初から戦争への「贖罪」意識に基づいた、新たな新聞作りを余儀なくされたのであった。

「日本軍が沖縄県民へ集団自決を命じた」とされる根拠は、昭和25年(1950)に発刊された『鉄の暴風』(沖縄タイムス社)の記述であった。その『鉄の暴風』の初版だけにあって、第2版以降では削除されているくだりがある。

初版の「まえがき」にあった下記のようなくだりです。

われわれ沖縄人として、おそらく、終生忘れることができないことは、米軍の高いヒューマニズムであった。国境と民族を超えた彼らの人類愛によって、生き残りの沖縄人は、生命を保護され、あらゆる支援を与えられて、厚生第一歩を踏み出すことができたことを、特記しておきたい。



こうした記述は、「沖縄タイムス」創刊号の記述と同じく、米軍の行った「心理作戦」の直接的影響といえる。元沖縄県会議長新垣登太氏から軍政府副司令官ムーレー大佐宛に出された、1946年4月16日付の感謝状にも、これと同じ様な記述がある。

 …米軍政府の心暖まるご援助により地元民に衣食住が与えられ、我々は徐々に心の平静さを取り戻しつつあります。我々は米軍政府に対する深い感謝の念に心動かされて居ります。よって我々は、米軍政府に協力し、沖縄の自治再建に見を捧げんとするものであります。…全ての沖縄人は深甚な感謝の念を抱いて居ります。これもひとえに、軍政府に負うものであります。(中略)

 元沖縄県会の議員を代表し、ここに深い感謝の意を表すものであります。
(『沖縄県史』資料編2(和訳編))

 
米軍の「心理作戦」の当初の計画案の中に、「彼等の領土や国に侵入しようとする敵の計画を黙認するという状態になる可能性はある」とあったが、現実の事態はその目論見通りに進行したことを、米軍も次のように高く評価している。

 彼等〔沖縄県民〕は従順で協力的になり、殆ど福音伝道者のような熱心さで、隠れ場所から出てくるよう、他の民間人たちに勧め始めた。こうした強力は、まだ山の中に留まっている日本兵達には大きな怒りを呼び起こし、彼等〔日本兵〕は一部の民間人に酷い暴挙を加えた。(中略)
 沖縄人の目から見れば、こうした攻撃は日本軍以外の誰の仕業でもないことは疑う余地がなかった。…最終的には明らかに我々にとって有益な結果をもたらした。つまり、民間人は日本兵を敵、アメリカ人を友人とみなすようになり、従って彼等の長期的協力が確かなものになったのである。
(沖縄軍政府「民間人に対する日本軍の虐殺の影響、同右」)



こうして「彼等の長期的協力」の証として、軍政府の指導の下、考え出されたのが、「日本兵を敵、アメリカ人を友人とみなす」歴史観で書かれた沖縄戦記『鉄の暴風』だった。

 この本の監修者だった『沖縄タイムス』常務の豊平良顕氏は、下記のように証言している。

 

高峰社長以下全社員の熱意によつて、沖縄タイムス創刊当初より戦記刊行が企てられ、終戦四年目の昨年〔一九四九〕五月、本編さんを、豊平(監修)牧港(執筆)大田(同上)の三名に託し、半歳を経て、上梓の運びに至つたのである。(中略)
 沖縄戦記の刊行をタイムス社が承つたことは、あるいは、最適任者を得たものではあるまいかと思う。
(豊平良顕「沖縄戦記脱稿記」、『月刊タイムス』1950年1月号)



この証言は、所謂”語るに落ちた”もので、「承つた」というのは、軍政府より「承つた」以外に考えられない。『鉄の暴風』は、米軍の関与なしに生まれなかったのだ。

なお、『鉄の暴風』発刊(1950年8月)直後の10月1日から、毎晩決まった時間にこれをラジオで朗読し、バックにクラシック音楽を流して効果を高めていたが、こうした手法は、本土において「真相はこうだ」がベートーベンの「運命」交響曲から始まる手法と同じであることを付け加えておく。
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コメント

御用新聞・御用マスコミ

戦後は紙もなし、何もなく「お仕着せ」全ては「主様」の「御用新聞」でしょうね。
アメリカも中国も変らないと言う「見本」がマスコミの体質です、金と権力にはマスコミは不自由な商売です。
所詮「言論の自由」なんて商売上の「看板」でしょう。

こんなところでしょうか。

1946年: 検閲指針。
     ・日本の正当性主張の禁止。
     ・外国(人)(特亜を含む)への批判の禁止。
    月2000万通あった郵便のうち400万通の検閲
    月2.5万の電話の会話盗聴
     による世論の完全掌握によって、
     日本人をどのようにしたら効果的に操れるのかが研究された?
    はじめは抵抗していたマスコミも、この段階で GHQ の代弁者となる。
1947年: 一部を除いて事後検閲に。つまり日本の言論界は GHQ により完全掌握。
1948年頃?: 本土で情報操作「太平洋戦争史」
1950年: 沖縄で情報操作「鉄の暴風」
1958年: 雑誌「世界」上で、中国・および在日への贖罪意識刷り込み工作開始
1960年: 雑誌「世界」上で、「朝鮮人強制連行」発明。


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日本会議地方議員連盟

  • Author:日本会議地方議員連盟
  •  日本会議(会長 田久保忠衛・杏林大学名誉教授)は、平成9年5月、各界代表や都道府県代表が参加して設立されました。元気で誇りある国づくりをめざして、超党派の国会議員懇談会(会長 古屋圭司)の皆さんとともに全国で国民運動を推進しています。

     このたび、日本会議に所属する全国の地方議員が連携し、地方議会から「誇りある国づくり」を発信するため日本会議地方議員連盟を設立しました。(平成17年3月6日)

     議員連盟では、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹に関わる基本問題に連携してとりくむネットワーク作りを進め、「憲法・教基法」の改正をめざします。

     議員会員(年間1万円)には、会員専用サイトを設け、国会の動き、時局問題に対する見解、全国地方議会の動きなど国民運動情報を提供します。
    皆さんどうぞご入会ください。

    入会はこちらから

     ●日本会議地方議員連盟へのご入会の案内20070112155311.jpg

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     戦後わが国は、日本の弱体化を企図した占領政策の桎梏から抜け出せないまま、外交、防衛、教育、文化などの国の根幹にかかわる基本問題について、多くの病弊を抱えたまま今日に至っている。

     近年、新教育基本法の制定、国民投票法案の成立、さらには防衛賞昇格など、戦後体制を脱却する動きは注目すべきである。しかしながら、その潮流はまだ大きなものとはなっていない。

     この時にあたり、今こそ発言し行動する真正保守の結集が問われている。ここに志しある地方議員は「誇りある国づくり」をめざす日本会議と連携し、地方議会よりその動きを起こし、日本の国柄に基づく新憲法制定へ向け日本会議首都圏地方議員懇談会を設立する。

     全国の良識ある地方議員が我々の趣旨に賛同され、あまたの先人が築いてこられた、この祖国日本を再建するため、我々は、下記の基本方針を掲げて献身することを誓うものである。

        (平成十九年十月六日)

    〈基本方針〉
      
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